大分市議会 2022-06-20
令和 4年第2回定例会（第3号 6月20日）
令和 4年第2回定例会（第3号 6月20日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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令和４年６月20日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 広 瀬 正 具
総務課長 岡 村 吉 宏
議事課長 牧 浩 司
議事課参事 波多野 祐 二
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 津 田 克 子
福祉保健部長 斉 藤 修 造
環境部長 池 永 浩 二
商工労働観光部長 三 好 正 昭
農林水産部長 重 松 勝 也
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 野 田 秀 一
企画部次長兼市長室長 井 原 正 文
財政課長 幸 紀 宏
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議 事 日 程 第３号
令和４年６月20日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○副議長（佐藤和彦） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（佐藤和彦） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（佐藤和彦） 日程第１、去る17日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、31番、高松議員。
○31番（高松大樹）（登壇）（拍手） おはようございます。31番、無所属の高松大樹です。
発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
駄
原総合運動公園は、多くの市民、県民に利用されており、
ラグビーワールドカップ2019
公認チームキャンプ、
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプ、中体連、高体連、社会人など多くの大会の会場になっております。
令和３年度の利用実績では、会議室7,386人、駄原フィールド９万6,260人、
豊後企画テニスコート７万2,989人、駄原相撲場200人、駄
原ワークアウト１万5,330人と、全体で利用人数は19万2,165人となっており、令和２年度の全体利用人数では17万4,744人で、コロナの影響を受けながらも、全体的にも利用者の人数は年々増えていると思います。
まず、
豊後企画テニスコートについてお聞きします。
現在、大分市には、子供から高齢者まで約7,000人のテニス及び
ソフトテニス愛好者がおり、市民の生涯スポーツの一翼を担っております。
また、今年の３月には、
大分県立大分舞鶴高校男子テニス部が
全国高校選抜テニス大会の団体戦で準優勝するなど、全国の舞台においても目覚ましい活躍をしています。
こうした状況の中、大分市で最も多いコート面数10面を擁する
豊後企画テニスコートは、大分県が所有している
大分スポーツ公園昭和電工テニスコートとともに、土日祝日は、中体連、高体連、社会人、ジュニアの大会での主会場となっており、年間を通して多くの大会が行われております。
平日においても、夏場は早朝６時から夜７時までの間、多くの愛好者の方が利用しております。休日早朝には、小中学生を対象とした
ジュニアテニス教室が昭和57年から開始され、今年で40年目を迎えており、今年度は約150人が通うなど、青少年の健全育成の場としても大変重要な施設であると考えられます。
コートの施設状況としては、平成18年に、
コートサーフェスと言われるコート表面の人工芝の張り替え工事が行われ、現在、14年目を迎えており、国税庁が定める合成樹脂造の減価償却資産の耐用年数の10年を大きく超えています。そのため、人工芝の摩耗、損傷が著しく、傷んだ箇所は人工芝の部分補修により応急処置が施されていますが、コート内に段差が生じております。
この段差や補修芝の質の違いで足を取られたり、滑ったりして転倒する姿も見受けられ、現状のままでは、利用する市民の安全性が危惧されています。また、コート内の部分補修が複数箇所に及んでいるため、公式戦の試合ではコートを選んで実施している状況とのことです。
さらに、砂入り人工芝は、
全天候型コートにもかかわらず、経年劣化による芝が短くなっていることや、排水能力が衰えていることなどから、小雨でもコート内が水浸しになり、試合の中断を余儀なくされることが改修直後と比較して多くなってきていると関係者から聞いております。
こういったコート全体の傷み具合からも、今後は部分補修ではなく、コート全面を改修する時期が来ているものと考えられます。
なお、同時期に開設された
大分スポーツ公園昭和電工テニスコートは、令和３年度、４年度にかけて、全20面の人工芝の張り替え工事が行われる予定です。
このような状況の中、2024年――令和６年８月には、大分県を含む
北部九州ブロック４県――福岡県、佐賀県、長崎県、大分県において、
全国高等学校総合体育大会、いわゆる
北部九州インターハイの開催が決定しており、大分市ではテニス、柔道、剣道、水泳、なぎなたが開催されます。
テニス競技は、
大分スポーツ公園昭和電工テニスコートと、もう一つの会場は調整中となっています。関係者の話を聞くと、出場する選手や関係者の移動などを考慮すれば、
豊後企画テニスコートでの開催が最も一番望ましいと言っていました。
一般市民の方々や小中学生の利用実績、稼働率も高い
豊後企画テニスコートを生涯スポーツの活動基盤や全国大会が開催できる施設として、砂入り人工芝の改修工事を早期に実施していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 高松議員の
豊後企画テニスコートの整備についての質問にお答えいたします。
豊後企画テニスコートにつきましては、利便性のよさから利用率も高く、市民に愛されている施設であると認識しております。
一方で、供用開始後55年が経過し、老朽化に伴い、管理棟の解体に着手しているところであり、コート表面の人工芝の傷みや、コートの前後左右の幅が全国大会規模の試合の要件を満たしていない状況もございます。
テニスコートの改修工事には多額の費用がかかるほか、一定期間、利用の制限を行う必要がありますため、市の保有する体育施設全体の計画的、効果的な整備を行うという観点から、実施時期については検討する必要があると考えております。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。再質問させていただきます。
検討していくということですが、老朽化も進み、多くの方が利用し、稼働率も高く、けがのリスクも高い
豊後企画テニスコートの砂入り人工芝の改修工事を早急に実施する必要があると思いますが、けがのリスクの高いコートの状態についてどのように認識があるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） コート表面の状態については、認識をしております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、コートの全面的な改修には課題がございますので、実施時期については検討させていただきたいと考えております。今後、利用者の声を踏まえながら、応急的な措置も踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
豊後企画テニスコートは、子供から高齢者の多くの方に利用されています。素人の私が見ても、人工芝は傷んでおり、部分補修していることによってコート内に段差も生じて、大変危ない状態で利用してされています。耐用年数も明らかに超えていますし、
アスリート目線から見ても、十分に競技を行うことや大会を実施することにふさわしくない状態であると考えます。
現地で調査を行った際、利用者、関係者に聞いたところ、
豊後企画テニスコートは場所がよくて、行きやすい、人工芝が傷んでいるので、けがに注意しながら練習している、段差や補修芝の質の違いで足を取られたりするので、思いっ切りプレーできない、人工芝が傷んでいるのが当たり前になっている
テニスコートだと思っている、
豊後企画テニスコートを利用したいが、けがが怖いので、違う施設を利用している、などの声があり、利用する市民の安全性が危惧されています。
けがが増えてきてからではなく、利用者の方が安心・安全に利用できるよう、早急に改修工事していただくよう要望して、次の質問に行きます。
次に、
テニスコートの附帯施設についてお聞きします。
豊後企画テニスコートの中央にある管理棟が、老朽化により、本年１月から使用中止となり、現在、撤去工事が行われています。
また、
テニスコートを取り囲んでいる擁壁は、1966年――昭和41年の大分国体以前に建造され、既に56年以上が経過し、ひび割れや一部破損が目立っており、地震などによる倒壊の危険性があるものと考えられます。
さらに、擁壁には落下防止の手すりがありますが、さびなどにより、折損などもあり、明らかに老朽化しており、このままでは施設利用者、観戦者の転落の危険性も考えられます。
さらには、真夏の炎天下の大会などでは、大部分の観客スタンドに直射日光が当たり、スタンドに十分な日陰を確保できず、選手のみならず、観客の方々の熱中症リスクが高まっていることから、ナイター設備や
屋根つきコートの必要性も高まっています。
先ほど申し上げた
コートサーフェスの環境整備に併せ、コート以外の施設整備を行うことによって、全国規模の大会の招致や、プロ選手などの優秀指導者の招聘による強化練習会の計画的な開催も可能となり、こうした活動は、子供たちにも夢と希望を与え、スポーツ環境の進歩、発展に寄与することはもとより、交流人口増加による経済効果も期待され、今後の大分市の
スポーツ振興には欠かせない貴重な施設になるものと思われます。
今後、
豊後企画テニスコートの施設整備の計画はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
テニスコートに附帯する施設の老朽化につきましては、危険箇所への立入りを制限するなどの措置を講じており、今後も引き続き、撤去、改修を進めてまいりたいと考えております。
また、直射日光の対策につきましては、
屋根つきベンチチェアの導入等、効果的な手法を検討するとともに、観客席への屋根の設置も検討してまいりたいと考えております。
なお、ナイターの導入につきましては、近隣住民の理解も必要となってくるため、今後の課題と捉えさせていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
豊後企画テニスコートは10面あり、大分市の中心的なテニス会場で、この状況が長く続くことがないようにしないといけないのではないかと思います。既に56年以上が経過し、老朽化しているのは明らかであり、ひび割れや一部破損が目立っており、利用者、観戦者の危険性が考えられます。
計画的なスポーツ施設の新設もいいですが、利用者も多く、稼働率の高い既存施設を整備し、有効活用することが大事だと思います。
お忙しいと思いますが、時間のあるときに、市長自身の目で、現状の駄
原テニスコートと附帯施設を含めて、状態を確認していただければと思います。見ていただければ、整備の必要性はすぐに理解していただけると思います。
令和４年５月26日に、大分市テニス連盟、大分市
ソフトテニス連盟から、豊後企画大分駄
原テニスコートほかの
大幅改修工事等を求める要望書が出されたと聞いています。利用者、テニス連盟、各関係団体等のニーズを把握し、
コートサーフェスの環境整備と併せ、コート以外の施設整備計画を早急にしていただくよう要望して、次に参ります。
豊後企画フィールドについてお聞きします。
豊後企画フィールドは、昭和41年の大分国体開催時に整備され、56年以上が経過しています。2019年の
ラグビーワールドカップ2019日本大会の
公認チームキャンプ及び2020年の
東京オリンピックにおける７人制ラグビーの事前キャンプの
練習グラウンドとしての利用を目指し、芝生の整備やスタンド改修、ウオーキング、
ランニングコース、管理棟など、必要な機能を考慮しながら、全体の工事費用約７億円かけて整備を行いました。
昭和41年から多くの市民、県民に利用されております。令和３年度の利用実績では、９万6,260人が利用しており、観客、保護者、関係者等を入れれば、多くの方々が
豊後企画フィールドに来ていると思われます。
ラグビーワールドカップ2019
公認チームキャンプの実施や、東京2020オリンピック・
パラリンピックでは、フィジー７人
制ラグビー男子、女子、
フィジー陸上競技の事前キャンプなど、大きな成果はあったと思います。
この成果を一過性のものとせず、スポーツの合宿誘致をすることにより、地域の活性化等につながることと考えられますことから、その後の各国、各競技団体のキャンプの利用実績についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市では、
ラグビーワールドカップ2019の
日本大会大分開催などの大規模大会を契機として、市民のスポーツへの関心が高まるとともに、全国に向けて、本市の充実したスポーツ環境について効果的に情報発信を行うことができたと考えております。
こうした成果を生かし、本市では
スポーツコミッション推進事業を展開し、県と連携しながら、合宿誘致に取り組んできた結果、令和２年度は７団体が本市でキャンプを行い、そのうち
豊後企画フィールドを利用したのは、
コベルコ神戸スティーラーズなど４団体、
豊後企画ワークアウトを利用したのは、シマノレーシングなど３団体でした。
また、令和３年度は５団体が本市でキャンプを行い、そのうち
豊後企画フィールドを利用したのは、
マツダスカイアクティブズ広島など２団体、
豊後企画ワークアウトを利用したのは、
那須ブラーゼンなど３団体でございました。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
スポーツは、景観、環境、文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組が全国で進められています。
例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行やスポーツと観戦を組み合わせた取組であるスポーツツーリズム、域外から参加者を呼び込み、
地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などの
スポーツ合宿の誘致、住民向けの
地域スポーツクラブ運営、健康増進、
地域交流イベントの開催などが代表的な取組です。
各地でこれからの取組を推進しているのが
地域スポーツコミッションです。スポーツ庁では、平成27年度から
地域スポーツコミッションを支援する事業を実施していますし、大分市も、令和２年度から
スポーツコミッション推進事業に取り組んでいます。
ラグビーワールドカップ2019大分開催及び東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の国際大会を開催した成果を一過性のものとせず、キャンプ、
スポーツ合宿、
大型スポーツイベントを誘致することにより、どれだけの経済効果が大分市に見込まれるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
大型スポーツイベントの経済効果につきましては、令和元年度に開催された
ラグビーワールドカップ2019大分開催の際に、県が公表したところによりますと、県内で256億円の経済波及効果があったとされております。
また、
スポーツ合宿の場合は、同様の試算を行っておらず、経済波及効果は不明でございますけれども、過去の実績から、１人当たり１日約２万円で試算をいたしますと、仮に選手、スタッフ50名が10日間滞在した場合には、約1,000万円の支出が見込まれます。
そのほかに、誘致したチームのキャンプの際には、チームが主体となって練習試合の公開や、子供たちを対象にした指導などの交流の場が設けられるなどの効果がございます。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
１人２万円と計算して、１チーム1,000万円の経済効果があるということが分かりました。キャンプ拠点としての役割とともに、集客による経済効果の創出など、地域活性化に重要な役割を果たしていると思います。
経済効果以外でも、練習試合の公開や子供たちを対象にした競技指導など、交流の場が設けられ、トップレベルのスポーツを市民が身近に感じる機会が創出されたものと思います。
今後も
スポーツコミッション推進事業を積極的に推進していただきたいと思います。
続いて、今後の活用についてお聞きします。
豊後企画フィールドは、主にラグビー、
サッカー関係者が利用しています。天然芝の維持管理費でも、年間約3,000万円がかかると聞いています。芝の養生期間やキャンプ、
スポーツ合宿等を誘致することにより、市民が使いたくても使えないという声があります。
市民の利用状況、ニーズを含め、今後どのように活用していくのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
豊後企画フィールドは、平成30年のオープンから毎年多くの市民に利用され、また、キャンプ誘致などの
スポーツコミッション事業に取り組んだことにより、年々利用者が増加しており、昨年度は９万6,260人の利用がございました。
一方で、利用者の増加に伴い、芝の状態が悪化するといった状況が生じていることから、よりよい状態で、できるだけ多くの皆様に使っていただけるよう、毎年の
市営体育施設使用調整会議の中で、利用者の意見も聞きながら、年間の利用計画を調整してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
令和３年度キャンプ誘致した５団体を試算として経済効果5,000万円、維持管理費約3,000万円を比較した上で、市民が使いたくても使えないという制約が生じていることを踏まえると、さらなる経済効果や経済効果以外の利益を得るために、より一層キャンプ誘致に力を入れる必要があるのではないかと考えます。
スポーツ合宿を誘致することにより、地域の活性化も図れ、キャンプを受け入れることで、多くの選手や関係者に訪れてもらい、国際交流や地域振興の促進などの効果も期待できます。
そのほかにも、選手と地域住民等の交流などを通じて、スポーツに対する関心が高まり、地域における
スポーツ振興にもつながるといった利点があると思いますし、地域の様々な情報を世界に発信することで、大分市の魅力を広くＰＲする機会となり、観光などの産業振興にも大きな効果が期待できます。
さらなる
スポーツ振興や経済活性化のためにも、県、市町村との連携を強化し、集客力の高い大会、キャンプ誘致などの戦略を立て、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今後、利便性や期待される経済効果、市民の利用状況、維持管理費など、様々な面から十分な検証を行っていただくことを要望しておきます。
次に、のつ
はる天空広場について質問します。
のつ
はる天空広場は、
大分ダム水源地域整備計画に基づき、平成29年度より、ななせダム堤体に使用した土――コア材を採取した山の跡地を市民の交流の場として、スポーツや音楽イベントなど多目的に利用できる広場として整備し、令和２年３月に完成し、令和２年７月18日より供用開始しています。
のつ
はる天空広場は、上段の展望広場と下段の天空広場で構成されており、天空広場には
人工芝グラウンド、野外ステージ、駐車場、トイレなどを備えています。
2021年度の利用実績としては、利用者だけで９万6,890人が利用しており、保護者、関係者などを入れれば、多くの方がのつ
はる天空広場に来ていると思われます。
スポーツの３大要素である、する、見る、支えるの見る要素から、現在ののつ
はる天空広場は、日よけになる場所が少なく、真夏の炎天下には、保護者がテントを立てて観戦しています。
中心市街地からも離れており、イベント、フェスティバルなどがあるときは、半日、一日いることが多くあります。のつ
はる天空広場は高台にあり、風も非常に強く、テントが飛んでいく光景を何度も見ました。
ステージを日よけ用に使いたいのですが、運営側が使うことが多く、保護者の方たちは使えない状況です。ぜひ日よけになる場所を検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） のつはる天空の広場には、現在、日よけとして使用できる
ベンチ用移動シェルターを６台配置しております。
今後、利用者の声を聞きながら、日よけの充実について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
近年、気候変動の影響で熱中症が身近な問題になっています。屋外の場合は、特にグラウンドや競技場など、遮蔽物がない環境には注意が必要です。
天空広場は日よけになる場所が少なく、ステージやベンチの日よけ
用シェルター移動式は６台ありますが、運営、利用者が使用しているため、見る側の保護者や観戦者は使用しづらく、特に真夏の炎天下や雨天のときは観戦しづらくなっております。自分でテントを立てたり、工夫しながら観戦している人も多くいますが、天空広場は風が強く、テントが飛んでいく光景をよく目にします。
けがが起きてから対応するのではなく、利用者、関係者、団体等のニーズを把握した上で検討していただくよう要望しておきます。
令和元年に、ななせダムや道の駅のつはる完成、令和２年３月には、のつ
はる天空広場が完成しました。また、廃校になった旧野津原西部小学校は、幅広い世代の方々が交流できる宿泊施設として、今年度７月から供用開始予定であり、ハード面においては地域資源が増えつつあります。
これらのハード面を生かし、多くの方に御利用いただくことで、地域の活性化を図る必要があると考えます。
のつ
はる天空広場は、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ、音の森フェスティバル、イベントなど様々な形で使用できます。
現在、利用時間は６時から18時となっており、使用時間が時間外になる場合は事前協議が必要となっていますが、夜まで利用したいという声が私のところにたくさん来ています。
合宿で利用するときには、真夏は暑くて、日中を避けて夜にトレーニングしたい団体もあります。周辺に民家も少なく、トレーニングに集中できる環境でもあり、利用人数も今後増えていくことを考えて、夜間照明設備の新設が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 夜間照明設備の新設についてですが、のつ
はる天空広場のグラウンド利用は、令和２年度が２万6,710人、令和３年度が５万5,098人となっており、認知度が広がるにつれ増加しております。また、本年７月にスポーツや集団宿泊体験ができる、のつはる西部の楽校が供用開始されますことから、さらなる利用者数の増加が見込まれます。一方で、現在建設をしております大南地区スポーツ施設が、令和７年度に供用開始されますことから、これによる利用者の変化も考えられます。
こうしたことから、夜間照明設備の新設につきましては、利用者ニーズの変化を見極めながら、交流人口を増やし、地域の活性化を図るという、のつ
はる天空広場の設置目的も考慮しながら、地域の皆様の意見も聞いてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 高松議員。
○31番（高松大樹） ありがとうございます。
のつ
はる天空広場は年々利用者が増えていると思います。令和元年には、ななせダムや道の駅のつはるが完成しました。また、廃校になった旧野津原西部小学校は、幅広い世代の方々が交流できる宿泊施設として今年度７月から供用開始し、合宿誘致もできる環境になってきていると思います。
豊かな自然環境にも囲まれた、ななせダムを核とした地域資源を活用し、スポーツや観光、音楽、文化芸術などを通じて、県内外からの人を集めるためにも、今後は、夜間照明設備について、地域の特性や市民ニーズ、利用状況等の様々な面から十分な検討を行っていただくよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、早速、発言通告書に従い、一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、関崎海星館及び周辺整備等について伺います。
天文分野に関する学習の場や佐賀関の自然や豊予海峡を望む景色が堪能できる憩いの場として、そして生涯学習や観光、防災面など、多岐にわたる機能を担い、1995年４月に開館し、年間平均約２万5,000人の来場者を迎え、県内でも数か所しかない天文台を有する施設であり、平成17年に旧佐賀関町から大分市に移管し、現在まで多くの来場者を迎えております。
このたび、令和４年度重点事業として、施設の長寿命化や機能強化を図るため休館し、令和５年夏頃までリニューアル工事を予定しています。あわせて、関崎遊歩道整備事業も行われ、全体的な整備と関埼灯台との連携を図り、佐賀関の魅力を高める取組が行われます。
私も年数回訪れますが、リニューアルした施設や周辺整備の完成で新しい魅力の発信を楽しみにしています。
そこで、今回の同エリアの発展を期待し、施設基本構想も参考にしながら質問をさせていただきます。
これまで社会教育施設として位置づけられ、社会教育課が所管している関崎海星館ですが、まず基本的な役割をどのようにお考えか、伺います。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 国宗議員の関崎海星館の基本的な役割についての御質問にお答えいたします。
関崎海星館は、風光明媚な佐賀関半島に設置され、天文分野に関する学習の場及び佐賀関の自然や景色が堪能できる憩いの場となっております。
展望室からは、別府湾、豊後水道、瀬戸内海が一望でき、皆既月食、日食や惑星の接近、初日の出やアサギマダラの飛来時には多くの人々が訪れるなど、社会教育施設としてだけではなく、佐賀関地域の観光交流拠点としての役割も果たしております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。
それでは、新たな関崎海星館は、星と海と人がつながり心の宝物に出会う場所をコンセプトにしていますが、入館者の構成が、これまで大人８割、子供２割となっています。リニューアルに当たり、子供から大人まで主体的に学べる場として多くの利用が想定されているようですが、リニューアル完成後の具体的な利活用をどのように考えているのか、伺います。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 今回のリニューアルにおいて、プラネタリウムの導入や天体望遠鏡の大型化、デジタル化、展示物の充実など、天文、科学関連施設としての機能を強化するとともに、エレベーター設置等による施設のバリアフリー化を図ることで、さらに幅広い層の利用を見込んでおります。
また、移動式プラネタリウム等を用いた学校教育との連携や、自然と触れ合える施設として、保育園等の利用促進を図るなど、子供がより主体的に学べる場となるよう努力してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 義務教育の児童生徒が関崎海星館を訪れ、宇宙に興味を引かれ、天体の諸現象を学ぶことは意義があり、このタイミングに、早ければ本年にも水平型の宇宙港としてスタートを切る大分空港もあり、宇宙への興味は高まっています。このときに関崎海星館で学び、子供たちの新たな可能性を高める取組が待たれます。
市内の児童生徒はもちろん、県内の子供たちからも愛される社会教育施設になっていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 大分空港が宇宙港として注目されており、県民の宇宙に対する興味が高まるこの時期を好機と捉え、リニューアル後の関崎海星館の魅力について、県内の社会教育施設等への周知や、ＳＮＳを活用したより積極的な広報を行い、市内外の多くの子供たちから長く親しまれ、愛される社会教育施設となるよう努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 何度も来館してもらえるよう、施設への興味関心を高めるために、案内板の新設など取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 現在、佐賀関支所付近のほか、県道佐賀関循環線山間部区間において、関崎海星館の道案内のための表示を設置しております。
今後は、リニューアルオープンに向けて、施設への興味、関心を高めるために、プラネタリウムの設置やアサギマダラの飛来など、施設の魅力を掲載した案内板の設置やデジタルサイネージの活用を検討し、訪れた方に何度も来館していただけるよう努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 市内の中心部からでも、じゃあ、行ってみようとかちょっと思えるような、そういう案内も大事かと思いますので、御検討いただければと思います。
次に、関崎海星館から関埼灯台につながる遊歩道整備を一体的に行い、佐賀関地区の魅力を高める事業を計画していますが、整備後の効果を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 関崎遊歩道の整備は、関崎海星館から関埼灯台まで続く遊歩道に手すりの設置や転落防止柵の改修を行うとともに、階段部分の段差を歩きやすくなるよう補修などを行うものであり、今年の夏から秋にかけて着工し、令和５年３月の完成を予定しております。
関崎海星館のリニューアルと一体的な整備を図ることにより、国登録有形文化財への登録について答申がなされた関埼灯台や、すばらしい景観が広がる関崎エリア周辺を観光客が快適に散策できるようになるなど、さらなる魅力増進が図られるものと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。
観光面では、関崎海星館と周辺遊歩道の整備で誘客を期待されているようですが、第２次大分市観光戦略プランでは、基本施策として、新たな観光交流の拠点整備と活用に位置づけられております。また、黒ケ浜との一体的な魅力創出やエリア全体への周遊促進を図るようになっております。
地元の皆様は、龍馬街道の整備、そして行政として高島キャンプ場の豊かな自然環境を生かしたアクティビティーやサービスを新たに開発し、利用者の拡大を図るようです。
ぜひ一体的な佐賀関観光振興を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 佐賀関地区は、関崎海星館のほか、本市を代表する高級ブランド魚である関アジ、関サバをはじめとする豊かな食や、日本の渚100選に選定されている景勝地の黒ケ浜、幕末期に坂本龍馬と勝海舟が宿泊した徳応寺などの歴史観光スポット、ウミネコの営巣地としても知られる高島、佐賀関の秋の風物詩である関の鯛つりおどり大会など、多彩な観光資源を有しています。
本年３月に策定いたしました第２次大分市観光戦略プランでは、佐賀関エリアへの誘客を牽引する施設として、関崎海星館を積極的に活用することとしており、このたびのリニューアルを契機として、遊歩道や関埼灯台、高島などの関崎海星館周辺の観光資源の磨き上げにより、佐賀関エリアの一体的な魅力向上を図るとともに、効果的な情報発信を行うことで、観光周遊を促進してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい。ぜひこのチャンスに一体的に佐賀関が盛り上がっていけるように、バックアップをよろしくお願い申し上げます。
防災面としては、関崎海星館は、大黒、小黒地域を中心に、津波や風水害発生時の避難場所に指定されています。
本年５月16日よりリニューアルに伴う指定避難場所の利用が停止されておりますが、この間の対応はどのようになっているのか、伺います。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 関崎海星館は、大黒地区、小黒地区の住民にとって最も近い緊急避難場所でありますが、改修期間中は緊急避難場所として利用することができなくなるため、事前に関係自治委員とその期間の対応について協議を行いました。
その上で、地域住民に対して、改修期間中は、代替の避難場所である佐賀関公民館や佐賀関小学校等へ早めの避難を行うよう、回覧文書にて周知を図ったところでございます。
また、代替の避難場所までの移動時間を考慮し、当該地域に警戒レベル３、高齢者等避難を発令した場合には、大黒地区、小黒地区の自治委員に対して、早めに避難を開始するよう、別途連絡を行うことといたしております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、ありがとうございます。この間、きめ細やかな防災対策をぜひお願い申し上げます。
関崎海星館を車で訪ねるには、県道635号佐賀関循環線を通行するほかに道路はありません。この県道は、佐賀関市民センター側の大字佐賀関から行く場合は、道路は道幅が狭く、樹木が覆いかぶさり、大型バスの通行は難しく、海岸に壁があり、先般も車が脱輪し、関崎海星館の職員が救出に向かったこともあるなど、危険な県道です。
漁協側の秋の江からは、途中からセンターラインがなくなり、極端に狭くなり、高潮のときは通行止めになる海に面した道路もあり、住民の方も不便を強いられています。
しかし、本県道は、今年の初日の出のときには1,000名を超える方が訪れ、中には歩いて来館された方もおられたようですが、道路整備をすることにより、一層の来館者増加が予想されます。
そこで、伺います。
関崎海星館へのアクセスの改善について、周辺の道路整備を促進するために、関係機関と連携を図るようですが、道路整備の進捗状況や今後の計画を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 県道佐賀関循環線は、佐賀関地区内の重要な道路として、住民の生活はもとより、地域の活性化においても欠かせない役割を担っております。
県にお聞きしたところ、本路線の整備は、平成28年度より幸の浦工区の事業に着手し、令和３年度末の進捗率は、事業費ベースで約36％となっております。また、狭隘な箇所などにつきましては、安全な通行の確保に向けて、局部改良や日常的な維持管理を行っていると伺っております。
本市といたしましては、今後とも県に対し、現在事業が進められている幸の浦工区を含む佐賀関循環線の整備促進について、引き続き強く要望してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、よろしくお願いします。
関崎海星館は、佐賀関地区の大きな魅力の一つとして、市内外からの多くの方が訪れています。
そのような中、さらなる来場者を呼び込むためには、関崎海星館や関埼灯台等を含めた観光拠点としての魅力の創出とともに、道路整備等により、訪れる皆さんに快適な移動空間の提供も欠かせないものであると考えます。
関崎海星館のリニューアルのタイミングに合わせて、県道佐賀関循環線の整備促進に向けて、あらゆる機会を捉えて県に強く働きかけていただきますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、消防行政における救急車の狭隘道路の対応における軽救急車について伺います。
この質問は、平成28年第１回定例会で、当会派の橋本議員が質問をしましたが、そのときの答弁として、当時の消防局長は、軽救急車を導入、活用している自治体とは大きく道路環境が異なることから、これまでどおり高規格救急車を運用して、迅速な救急業務の実施に努めてまいりますが、軽救急車の他都市との連携を視野に入れた将来的な可能性について、今議会でお諮りしております、大分都市広域圏の連携市町と今後協議してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。
その後、数年経過しましたので、改めて協議経過等を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 軽救急車は、平成23年４月に総務省消防庁が、離島や山間地域など、狭隘道路エリアを多く管轄する市町村からの要望を受けて、軽自動車を用いた救急業務を行えるよう救急業務実施基準を緩和し、導入が可能となったものです。
本市では、軽救急車の将来的な可能性について、大分都市広域圏の７市１町を含む県下14消防本部が参加する大分県救急担当者会議にて協議を行い、その導入や活用方法についても情報交換を行ってきたところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） もう一度ちょっとお伺いしますけど、この間、軽救急車についてはどのように検討されたのか、伺います。
○副議長（佐藤和彦） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 本市の救急業務における軽救急車の運用については、軽救急車の構造上、傷病者への負担や容体急変時の救命処置の課題などから、現時点では、消防隊が救急活動を支援するＰＡ連携等で対応ができるものと判断したところでございます。
また、大分県救急担当者会議においては、他市も本市と同様に、ＰＡ連携等を活用するなど、現状の体制で運用していくとの意見が大半でございました。
しかしながら、本年３月に竹田市が軽救急車を導入し、本年度中に臼杵市が導入を予定していることから、今後、車両性能の向上も見据え、その運用の効果について引き続き情報交換を行ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 先般、沿岸部のある自治会長さんから、救急搬送をお願いしたところ、高規格救急車が狭隘道路のため進入できず、車両は国道で待機し、ストレッチャーで狭い道路を押し上げ、救急隊員も、大変御苦労され、患者を搬送されたとの事案を伺いました。
１分１秒を争う救急搬送で、現場に高規格救急車が到着できず、搬送に時間を要することは人命を左右することになります。この隙間を埋め、命を守るために、軽救急車の導入が救命率の向上や容体悪化の防止につながることが期待されます。
大分市消防局の令和３年度消防年報に高規格救急自動車が16台配置されております。その中には軽救急車は配置されておりません。
大分市消防局基本計画2031の基本計画には、救助要請の増加傾向、特異事案への対応、年間の要救助発生件数が少ない地区について軽視することなく、いち早く救助活動が開始できるように取り組むなど、2031年に向かい対応が計画されております。
既に本年秋より導入を計画されている臼杵市の場合、予想される成果として、傷病者との接触時間短縮、移動が少なく傷病者の負担軽減、救急隊員の搬送時疲労軽減、救命率の向上などが予想されています。
当時と異なり、車内のスペースが広がり、救命装置の搭載ができるなど、機能は向上しているとも伺っております。
改めて伺います。軽救急車の導入についての見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 本市では、消防業務を円滑に行うため、常日頃から、道路状況や水利について調査を行っております。災害出動時に通信指令センターから送られてくる狭隘道路や通行障害などの情報を救急出動時に活用することで、迅速な活動体制を確保しております。
また、高規格救急車が容易に接近できないような地域においては、消防隊を出動させ、人員を増強して、担架で移動中も救命措置の支援を行うＰＡ連携を実施しております。
さらに、傷病者が重症と判断した場合には、医師を現場に臨場させるドクターカーを同時に出動させることで、迅速で安全な搬送と高度な救命処置を行う体制を構築しております。
救急業務は、傷病者の症状に適した医療機関に速やかに搬送することを原則としておりますが、傷病者の救命率の向上や早期の社会復帰のためには、搬送中であっても高度な救命措置を行うことが極めて重要でありますことから、現状の体制を維持する中で、引き続き他市における軽救急車の運用状況等を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 最後に、ちょっと要望させていただきます。
本市においては、22万8,000世帯を超える市民が生活しておりますが、いわゆる狭隘道路と呼ばれる沿岸部や山間地域などの高規格救急車が進入できない地域の現状を細かく把握するためには、直近まで近づけない世帯数や救急出動件数、現場到着から傷病者接触まで通常１分以内のところ２分以上要した件数と割合、現場離脱に転回等が困難で１分以上要した件数と割合など、様々にきめ細やかな統計的な数値が必要であり、早期搬送につながらない事案や地元の声を聞くなど、軽救急車の導入可否を判断する調査が必要であると考えます。
狭隘道路近辺に居住、生活する市民の安心のためにも、引き続き狭隘道路での救急搬送対策を御検討いただきますことを要望いたします。
最後に、動物愛護の猫の飼育について伺います。
動物愛護管理法には、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うようにしなければならないと定められています。
近年、自宅で飼育している猫を夜間等に放し飼いにし、御近所から苦情が寄せられるなど、地元の自治会長も苦慮されているとお話を伺いました。
自宅の庭に入り、ふんや尿をして困る、車に傷をつけて困る、倉庫で子猫を産んでいたなど、調査してみると、地域猫とは異なる飼い猫の被害の御相談を多く頂くようになりました。
犬であれば、狂犬病予防法では、飼い犬の登録と狂犬病予防注射の義務や鑑札等のない犬の捕獲や抑留は認められており、県条例にも、放れている犬の収容、ふん放置禁止など定められています。
一方、猫に関しては、関係者への指導にとどまり、具体的な対策が少ない現状です。
そこで、伺います。
本市においての飼い猫の飼育実態や苦情等の対応について伺います。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市の飼い猫の飼育実態につきましては、平成26年８月に大分市猫の適正飼養・管理ガイドラインを策定し、飼い猫については、不妊去勢手術、完全屋内飼養を推進し、飼い主のいない猫についても、地域猫活動に御協力いただくようお願いしているところです。
市内の飼い猫の飼養数につきましては、犬のように登録制度がないことから、飼養数は把握できていない状況であります。
飼い猫に対する苦情の種類及び件数についてでありますが、令和３年度は、ふん尿関係が86件、野良猫への餌やりが57件、捨て猫が12件、放し飼いが７件、鳴き声が４件となっております。
苦情の対応についてでございますが、情報が動物愛護センターに寄せられましたら、職員が現地へ赴き、情報提供者や飼い主等から状況を聞き取り、飼い主に飼い方指導等を行っているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 動物愛護センターの職員の皆さんも本当に直ちに飛んできていただいて、よくやっていただいていると思います。
その中で、ふん尿被害等を減らすために、敷地内に猫が侵入するのを防ぐ必要があり、飼い猫の被害に困っている方への対策として、神奈川県の取組を紹介しますと、猫よけ器――変動超音波式猫被害軽減器の効果お試しのための貸出しも行っております。
本市も対策に取り組む中で、導入に向けて効果を検証してはと思いますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 猫が敷地内に侵入しないようにする対策について、市民から問合せがあった場合には、猫が嫌うお酢やコーヒー豆のかすの散布、市販の猫よけ器の設置を提案しております。
猫よけ器の貸出しにつきましては、他の自治体では一定の効果も見られますが、機器の置き場所やその向き、稼働時間によっては効果が変わることなどの課題もございますことから、本市の課題等を検証、整理し、導入の検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 犬や猫にマイクロチップを装着するようペットの繁殖業者や販売業者に義務づける改正動物愛護管理法が６月１日に施行されました。
マイクロチップは飼い主を特定できるようにするためのものですが、犬や猫が迷子になったり、災害や盗難、事故など、飼い主と離れ離れになったりしても、飼い主の元へ戻れる確率が高くなるため、マイクロチップの装着が求められています。何より業者や飼い主による無責任な遺棄や虐待を抑止する効果も期待できます。
しかし、マイクロチップの装着は必須ではなく、努力義務となっているため、飼い主の中には、マイクロチップを犬や猫の体内に入れることで健康被害があるのではないかと心配する人も少なくないようです。
日本獣医師会によりますと、マイクロチップの装着による健康被害はないとのことですが、適正飼育への効果をどのように考えているのか、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 動物愛護管理法の改正により、業者にはマイクロチップを装着することが義務化されたことで、虐待や無責任な遺棄を防止できることとなり、一般の飼い主につきましては、努力義務とはなりますが、装着することで、迷子や災害時に飼い主の元に戻れる確率が高くなるなど、適正飼養を推進する効果は高いと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） それでは、今後、マイクロチップ装着の安全性やメリットについての周知が必要であると考えますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市といたしましても、マイクロチップの装着に不安を持たれている飼い主がいること、また、メリットが十分に認知されてないと考えておりますことから、引き続き市ホームページや大分市動物愛護センターでの各種イベント等において、積極的に周知してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） それでは、最後に条例改正について伺います。
最近のペットブームもあり、猫が以前より深く生活環境に溶け込んできている感が否めません。ペットフードなども栄養価が高まり、猫の増殖につながっているとの専門家の見解もあります。
むやみに勝手に餌をやることの禁止や罰則、放し飼いの禁止の努力義務などを、和歌山県や京都市、仙台市では条例にうたっております。
本市においては、大分県動物の愛護及び管理に関する条例を適用しております。しかし、第７条の犬飼育者の遵守事項として、ふんの除去等、第８条、係留義務、第９条、犬の収容として、係留されていない飼い犬がある場合の収容、そして第14条に、事故発生時の措置として、事故発生の防止措置や飼い犬が人をかんだときの処置がうたわれ、措置命令もあるなど、いずれも犬の飼育に対しては細かく取決めがあります。
一方、猫の適正飼育に関しての規定はほとんど見当たらず、近年のペットブームへの対応や飼い猫への適正飼育へのルールが必要であると考えます。
県条例に関して、時代に即した条項改正をするよう、県や関係機関と協議していくべきであると考えますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） コロナ禍においてのペットブームで、猫の譲渡数が増加していることから、議員御指摘のとおり、猫の適正飼養に関するルールは必要であると考えております。
本市といたしましては、引き続きガイドラインを周知徹底していくとともに、条例の改正について、県や関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい。現場の実情に合わせた条例改正を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
２番、進議員。
○２番（進義和）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、進義和でございます。
発言通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。
まずは、学習障害――ＬＤについてです。
最初に、ＬＤにおけるディスレクシアの人数について、質問を予定しておりましたが、把握できましたので、この質問については取り下げさせていただきます。
先日、学習障害――ＬＤの一つで、ディスレクシアと診断された子供さんの保護者から相談を受けたところです。
このディスレクシアは、学習障害――ＬＤの中の一つであり、会話能力には問題はなく、視覚、聴覚の器官にも問題がないにもかかわらず、文字の読み書きや文章を読むのに困難を抱える識字、読字障害であり、脳の発達に問題があると言われています。
国内では５％から８％、欧米では10％から15％と言われており、映画監督のスティーブン・スピルバーグさんや、映画俳優のトム・クルーズさんもその一人です。
小学校で本格的な勉強が始まると、漢字の読み書きや計算が増えますが、平仮名や片仮名は五十音なので、何とか読み書きができても、漢字は視覚的に複雑で、音読み、訓読みがあり、数も多く、たどたどしい読み方や飛ばし読み、逆さ文字や鏡文字、小さい、つ、を抜かして書くといったことがあります。
やる気があるけどついていけない、再テストを繰り返すなど、本人はとてもつらい思いを抱えていますが、コミュニケーションには問題がない場合が多く、気づかれにくく、早い段階の支援がないと、学習のつまずきが大きくなり、自信をなくし、不登校につながる場合が多いと言われています。
一見、何も障害がないように見えないからこそ、気がつきにくく、何でこれが読めないのと、保護者自身も理解がしづらいため、学習能力が低いと勘違いし、発見しづらい障害でもあります。このことから、早く発見し、幼児、小学校低学年の段階から支援できる仕組みづくりが不可欠と言えます。
そこで、お尋ねですが、ディスレクシアを含む学習障害――ＬＤの診断のある子供の支援体制についてお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一）（登壇） 進議員のＬＤの支援体制についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、ＬＤを含む障害の種別及び状況に応じた就学先を決める上から、教育委員会が子供の状態や保護者の困りについて面談を行っているところです。
この面談で得た情報を踏まえ、医療や福祉、特別支援学校等の代表による専門的知識を持つ委員で構成する大分市障害児適正就学指導委員会において、子供が学校生活を送る上で最も望ましい就学先について審議をし、その結果を基に、教育委員会と学校、保護者が協議の上、決定しております。
また、入学後も、各学校におきましては、小学校低学年の段階から、学級担任が子供一人一人の学習状況を細かく見取り、音読が極端に苦手、繰り返し指導しても定着しないなど困難な状況が見られた場合は、特別支援教育コーディネーター等に相談の上、管理職を含めた校内委員会等を開催しております。
校内委員会では、子供の教育的ニーズの整理と必要な支援内容等について検討を行い、状況によっては、保護者と相談の上、学びの場の柔軟な見直し等により、年度途中から通級による指導を開始するなど、組織的な対応を行っているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
早期発見するためには、保護者はもちろんですが、教員の気づきも非常に大きいのではないでしょうか。そのための知識も教員は高めていかなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。
年々増加していると思われる、教育上特別の支援が必要な子供たちへの対応について、学校の教育現場における現状についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 特別支援学級を担任する教員等につきましては、特別支援教育に係る専門的な知識や、障害の状態等に応じて指導方法を工夫するなど、高い専門性が求められております。
こうしたことから、本市教職員研修において、特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーターを対象とした研修を実施するとともに、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修、校長研修等においても、教職員のキャリアステージに応じて研修をしております。
具体的には、ＬＤの疑似体験を行い、ＬＤの児童生徒の困りを体験した後、文章の行間を広くしたり、分かち書きにしたりする支援方法について考えるなど、様々な障害のある児童生徒に対する専門的、実践的な指導力の向上に努めているところであります。
また、各学校におきましては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制の構築や、一人一人の障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実させる上から、特別支援教育に関する校内研修や当該児童生徒に係る情報共有のためのケース会議等を計画的に実施しているところであります。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
ただいま答弁ありました、ＬＤに限らず、いろんな先生方の体験、こういうのはすごく必要ではないかと私も考えるところです。教員の教育も積極的にされているということで、大変な努力をされていることが分かりました。
障害のある子供たちにとって、継続的に支援を受けることが大切であると考えております。その子に合った学習指導や心のケア、身体のサポート等、その情報の共有は支援する側も重要であると思います。
個人情報保護の観点ももちろん大切であると認識した上で、情報共有について、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 教育上特別の支援が必要な児童生徒に対する、これまでの指導や合理的配慮を含む支援内容等を進級や進学の際に引き継ぐことは、継続的な支援を行う上で大変重要であると考えております。
各学校におきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実のために、合理的配慮の観点を踏まえた個別の教育支援計画や、障害の状態に応じ、適切かつ具体的な指導目標や指導内容等を位置づけた個別の指導計画を作成し、定期的に見直すなど、効果的な活用に努めているところであります。
進級や進学の際の情報共有につきましては、今後とも、当該児童生徒や保護者の意向を踏まえつつ、支援に関する必要な情報を個別の教育支援計画や個別の指導計画に明記し、次の段階へ十分な引継ぎを行うよう指導してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。まさに引継ぎ、ここ、すごく大切であると思います。
近年、特別の支援が必要な児童生徒が増加傾向にあると聞いております。教員の研修も行っている中、そもそも専門的知識を持った方を採用し、指導、支援に当たることが合理的ではないでしょうか。
特別支援学校と同じく、特別支援学級についても、通常の教諭を配置するのではなく、障害のある子供さんへの教育に関し、特化した教諭を採用、配置することが望ましいのではないでしょうか。もうその時期に来ていると思いますが、本市の見解を聞かせてください。
○副議長（佐藤和彦） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 教職員の特別支援教育に係る指導力の向上につきましては、令和４年度から大分市特別支援教育アドバイザー事業を開始し、特別支援教育に係る専門的知識を有するアドバイザー３名を小中学校、義務教育学校に派遣しております。
アドバイザーは、派遣された学校の特別支援学級や通常の学級において、児童生徒の行動観察を行い、ＬＤをはじめ、一人一人の障害の状態に応じた支援方法を特別支援教育コーディネーターや特別支援学級の担任へ助言することで、教職員の専門性の向上を図っております。
また、保護者支援や関係機関との連携については、状況に応じて、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用等について助言するなど、校内支援体制の充実に努めているところでもあります。
さらに本市では、平成23年度から県立特別支援学校との人事交流も行い、毎年、複数名の教員が交流しており、特別支援学校の教員が持つ専門的な知見や幅広い知識、技能を学ぶなど、特別支援教育に係る資質の向上を図っているところであります。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
御相談いただいた方からは、相談機関や医療機関を幾つも訪れ、発達検査や心理検査を行い、専門の医師の診断は３か月待ちなど、相談や診断に至る大変さをお聞きいたしました。
また、たくさんの各種相談所があり、どの施設で相談したらいいのか分かりにくいようです。また、そこに行っても相談すると、思ったこととは違っていたり、別の場所に行くように指導されたそうです。
保護者自身もよく分からないことが多く、理解しがたいところがたくさんあるからこそ、すごく不安なのです。はっきりとした症状が分かりにくく、発見しづらい障害であるからこそ、医師や大学教員、言語聴覚士など、学習障害――ＬＤに詳しい専門家と学校教育委員会の連携を強め、しっかりとした支援体制が急務と考えます。
だからこそ、学習障害――ＬＤ等を含めて、子供のために、そして保護者の不安を解消できるようにするため、相談体制について、ワンストップでの対応が必要ではないかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 障害のある子供を福祉サービスにつなぐ際は、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が、子供の状況や保護者の意向をお伺いしながら、サービス利用計画の作成や事業所との調整を行っています。
学習障害のある子供についても、相談支援専門員が学校現場の教員やスクールソーシャルワーカー等と連携し、コーディネーターとしての役割を発揮することが重要であると考えております。
このようなことから、医師会、療育機関、特別支援学校や大分市教育支援センター等が障害児支援に携わる関係機関で構成する大分市障害者自立支援協議会子ども部会において、それぞれの役割分担を確認し、課題の共有を図るとともに、支援が必要な子供の個別事例を検証することにより、学習障害についての理解を深めてまいります。
また、福祉と教育が連携して、障害のある子供や保護者に寄り添うとともに、他都市の状況も確認しながら、ワンストップ化を目指してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
ワンストップ化を目指していただけるということで、いろんな障害があると思いますけど、ぜひホテルでのやっぱりコンシェルジュのようなきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
先ほどからお話ししておりますディスレクシアの子供たちというのは、障害にもよりますが、普通の子の10倍の時間をかけて１語を理解している、単語１つを理解するのにも、ほかの子供たちより10倍かかるという研究結果もございます。それは親にとっても同様で、普通の親の10倍の根気と努力が要るわけです。
こういうことに本市がどのように寄り添っていくのか。これが本来の子育て支援ではないかと思います。もっとお互いが優しくなれる社会、そんな大分市を構築していくことこそが大切ではないでしょうか。
自分に関係ないから、自分の仕事が増えるからではなく、社会のために、自らができる、ほんの少しでもいいので、何かできることを率先していける、未来の子供たちに誇りを持てる我が大分市でありたいと思います。
次に参ります。ジェイリーススタジアムについてです。
このジェイリーススタジアムは、大分市営陸上競技場から、本年４月から、東証上場企業でもあります株式会社ジェイリースがネーミングライツを取得し、名称を変更したところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
これまでのジェイリーススタジアムについての歴史について、主なところで結構です、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） ジェイリーススタジアム――大分市営陸上競技場は、昭和40年の全国高校総合体育大会や昭和41年の国民体育大会の開催に向け、第１種公認陸上競技場として、昭和40年７月16日に完成いたしました。
昭和56年からは大分国際車いすマラソンで使用され、昭和59年からは別府大分毎日マラソンのスタート、ゴールの会場となっております。
平成６年に夜間照明施設新設工事を行い、平成７年に大規模改修工事を実施しております。
現在も別府大分毎日マラソン、大分国際車いすマラソンのほか、県民体育大会やサッカー大会、ラグビー大会などの球技場として、多くの市民からスポーツを楽しむ場として利用されております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
国民体育大会をはじめ、大分国際車いすマラソン大会の開催等、昭和40年７月16日からということで、由緒あるスタジアムであるということが分かりました。
次に、現在の大会等で、専用利用の使用状況についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） ジェイリーススタジアムの利用につきましては、大会などで貸切りする専用利用と個人がトレーニングなどで利用する個人利用がございます。
専用利用といたしましては、平成30年度は年間127日の貸出しを行っており、年間利用率は36.4％でしたが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大規模の大会が中止になったことから、専用利用としての貸出しは年間100日、年間利用率は約８％減の28.3％となっております。
なお、個人利用につきましては、専用利用のない日はほぼ毎日利用されております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
コロナ感染症の影響もあるということで、少なくなっているということでございますが、現在の状況についても、稼働率については、残念ながら多いとは言えないことが分かりました。
先ほどの歴史から見ても、昭和40年ということで、かなり古いスタジアムであることですが、今後の改修計画についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） ジェイリーススタジアムにつきましては、大分市スポーツ施設長寿命化計画に基づき、築後80年までの使用を見据え、順次必要な改修を行っております。
今後行う予定のものといたしましては、外壁、防水等の中規模改修工事やナイター設備の改修工事などを計画しております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございました。
先日、ある試合を見せていただいた際、スポーツ観戦だけではなく、フードトラック等、出店や楽しい企画やイベントにより、浮き浮きする気持ちにさせられ、とても楽しかったところです。
大分市消防局の地震体験車も出動しており、震度７など、地震の怖さや、いざというときのとっさの行動についても体験ができ、防災についても考えるきっかけになると思うところです。
この市民が集うところで本市が協力していることにつきましては、非常に評価するところでございます。
さて、県内には、日本プロサッカーリーグＪ３を目指すすばらしいチームがあるようですが、Ｊ３へ加入する条件についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） Ｊリーグが示すＪリーグ規約及びＪ３クラブライセンス交付規則によりますと、Ｊ３に昇格する条件で主なものといたしましては、入場可能数が原則5,000人以上のホームスタジアムの確保がございます。そのほかにも、ホームゲームの１試合平均入場者数が2,000人を超えていることや、ＪＦＬのリーグ戦における順位など、様々な条件がございます。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございます。
たくさんある条件の中の一つというところに、収容人員というものが、現在答弁いただきました。１試合平均2,000人以上ということ。また、Ｊ３のホームスタジアムの収容人員は、原則として5,000人以上を求めるとのことでした。
ジェイリーススタジアムに、少なくとも2,000人以上の試合観戦者があると考えた場合、大変なにぎわい創出の原石がそこにあるということです。しかし、収容人員だけではにぎわいは生まれません。そこには、駅や中心市街地に近いという立地条件も重なってくると思います。交通の便利さもその判断の一つではないでしょうか。
私が考えるには、ジェイリーススタジアムの試合終了後、余韻に浸りながら、直通バスやスローモビリティのバス、時には歩いて、大分川の風を感じながら、都町や中央町等で勝利の１杯をみんなで乾杯というような、楽しさを容易に想像できます。
このように、スポーツを通じたまちづくり、中心市街地等、にぎわいの創出を図ることが大変重要と考えます。本市のお考えについてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） ジェイリーススタジアムは、中心市街地に程近い場所に立地する、本市を代表するスポーツ施設の一つでございます。
このスタジアムは、観客定員が芝生部分を含めて約１万6,000人で、陸上競技の大会をはじめ、サッカーの試合会場としても利用されており、
ラグビーワールドカップ開催の際には、昭和電工ドームの代替会場として使用された大分トリニータのホームゲームでは、２試合で約１万8,000人の観客が訪れ、試合後は多くの観戦客が中心市街地に繰り出し、にぎわいが創出されたところでございます。
多くの人を引きつける魅力を有するスポーツは、活力あるまちづくりを進める上で効果的なツールであり、ジェイリーススタジアムのスポーツイベントは、中心市街地のにぎわいづくりに大いに寄与するものであると考えております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
共通の認識ができたと、私もそう思うところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
競技場の観客を中心市街地に誘導する交通網についても重要と、私、考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 現在、ジェイリーススタジアムの南側に位置する国道197号の舞鶴町バス停では、路線バスが、平日は上り下りで約310便、土曜日は約250便、日曜祝日は約220便運行しており、タクシーと合わせて移動手段として利用できるものと考えております。
また、主催者が運行するシャトルバスやシェアサイクル、本市が所有するグリーンスローモビリティの活用も考えられることから、主催者などの要請を踏まえ、イベントの規模に応じた移動手段の確保に向け積極的に対応し、まちのにぎわいにつなげてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
やはり、やっぱり一緒になってみんなで盛り上げるということがすごく大切な部分だと僕は思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
規模は違いますが、広島市のマツダスタジアムですが、広島駅から歩いて約10分で着きます。広島東洋カープの試合時には、野球のユニフォームを着た方の行列についていけば、球場に着くといった感じです。
ナイターの試合後は、どっと流川やえびす等の繁華街に人々が流れ込み、にぎわいの創出はもちろんですが、飲食店を中心に、花屋、クリーニング店などをはじめ、タクシー、バス、電車、トラムといった交通網にも利益があり、その結果、税収のアップにつながるといった好循環が生まれています。
このように、ジェイリーススタジアムを本市の重要アイテムの一つとし、スポーツを通じたまちづくりを行っていくことが必要であると考えます。
スポーツは世界共通の人類の文化であります。佐藤市長、ぜひ一緒に未来の子供たちのために、夢のある、夢を語れる、夢がかなう大分を一緒につくっていきましょう。よろしくお願いいたします。
これで自由民主党、進義和の質問を終わります。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
発言通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
まず、防災士についてお聞きします。
先日、ある自治会長さんと防災士の養成についてお話しする機会がありました。
防災士養成講座に自治会の推薦で複数人出したいのだがとの話で、執行部に確認したところ、非常に人気、需要があり、１つの自治会から複数名というのは、募集人数からしても厳しいとのことでした。
様々な条件下で災害が発生することを考えますと、防災知識のある防災士が多くいるのは大変心強く思います。
そこで、お聞きしますが、防災士の必要な人数について、本市ではどのように考えているのか、お聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 橋本議員の防災士についての御質問にお答えします。
本市では、自主防災組織等において、会長を補佐し、地域の防災リーダーとして、各地域において、防災訓練や防災講話の実施など、地域の実情に応じた様々な防災活動を行っていただくことを目的として、平成18年度から防災士の養成に取り組んでおり、養成数は令和３年度末で1,496名となっております。
本市では、全ての自主防災組織に防災士が配置されることを目標としており、地域の災害特性や実情に応じて必要とされる防災士の数が異なるため、養成目標人数については特に定めておりません。
現在、603ある自主防災組織中、543組織で1,360名の防災士に活動していただいており、配置率は90％となっておりますことから、まずは未配置の自主防災組織に対して、今後も防災士の養成を働きかけてまいることとしております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。養成目標人数は特に定めていないという御回答でした。
２点目は、教育委員会にお聞きしますが、平成25年12月定例会において、市内の小中学校への教職員の防災士配置をお願いし、当初は４名であった教職員の防災士が、令和３年度現在で全ての小中学校に配置されていると伺っております。御理解、御協力に感謝いたします。
今後の取組の方向性として、各学校に複数名の防災士を配置し、学校の安全管理体制の確立を図るため、引き続き防災士養成講座を開催し、防災士資格を有する教職員を養成するとありました。
新年度になると、気になるのが異動や退職等による防災士の配置です。既に多くの教職員の防災士がおられるとお聞きしますが、各学校での配置人数に不足がないかなど、現状をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 防災・減災に関する知識を習得した防災士資格を有する教職員の養成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった令和２年度を除き、平成26年度より防災士養成講座として毎年実施してまいりました。
このような中、本年度５月末現在、各学校の防災士資格を有する教職員の数は、小学校192名、中学校91名、義務教育学校４名の計287名となっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、教職員の異動や退職により、防災士資格を有する教職員が在籍しない場合がございますので、その際には新たに養成しているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。不足に対しても補充を考えられているということで、安心いたしました。
学校での防災士の話をさせていただきましたが、このように、その場所によって防災士が必要であるという見方をしますと、ハザードマップ関連が見直される中、その危険性がある地域に防災士が必要ではないかとの考え方ができると思います。
最初に、自治会からの複数防災士の推薦の話に触れましたが、ハザードマップなど危険箇所に該当する箇所の自治会からの推薦においては、複数人も認めるなどしてはいかがかと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市の防災士養成講座につきましては、より多くの自主防災組織で防災士を養成していただけるよう、毎年、１自主防災組織から１名の受講者の推薦を受け付けております。
募集定員を超えて申込みがあった場合は、防災士が未配置の自主防災組織、次いで女性防災士を優先することといたしております。
危険箇所が多いなど地域特性を考慮して、複数名防災士の養成を希望する自主防災組織においては、毎年申込みを行うことも可能ですので、計画的に防災士の養成に取り組んでいただきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい。御答弁ありがとうございました。
ハザードマップで危険性がある地域の方の不安が少しでも払拭できるのではないかと思い、質問させていただきました。
養成目標人数に上限がないというのであれば、今後の防災士養成の計画を考える際に参考にしていただければと思います。
次の質問に移ります。
次に、市民の意見聴取についてお聞きします。
市政を運営していく上で、市民の参画はまちづくりの基本の一つであると考えます。
大分市まちづくり自治基本条例にもありますとおり、行政は、市民がまちづくりに参画できるようにするための体制を整え、市民参画の機会を確保していくことが大変重要であると思います。
その市民参画の一つの手法として、重要な政策等の立案に当たっては、市民からの意見を公募する手続、いわゆるパブリックコメントがあり、行政としても積極的に取り組んでいく必要があると言えます。
そこで、お聞きしますが、令和元年から令和３年の過去３年間の年度ごとのパブリックコメントの実施件数と寄せられた意見の数をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） パブリックコメントの過去３年間の実績につきましては、令和元年度は実施件数19件、意見数が173件、令和２年度は実施件数21件、意見数123件、令和３年度は実施件数18件、意見数128件となっております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい。御答弁ありがとうざいました。
スペイン、バルセロナ市で開発されたデシディムというシステムがあります。市民参加型合意形成プラットフォームという仕組みで、市民の声を集め、実際の政策に反映させるもので、兵庫県加古川市が取り入れ、運用されております。
市民はニックネームでも可能な名前を登録して、このシステムにコメントを出します。例えばパブリックコメント等に利用することが可能と思われます。
本市が行うパブリックコメントについては、先ほどお伺いしましたが、回答数がいつも少ないとの印象があり、もっと広く多くコメントが寄せられればと思っております。
このシステムにおいてタイトルを限定し、それに関する意見を出していただく。そのために、関係団体の方などを登録していただいて、登録者数を増やしていくことができます。
また、現在、議員政策研究会でも議論していただいている仮称大分市若者参画条例に関連させ、若者を対象とした意見集約が可能となるほか、条例策定に向け意見交換した団体に登録に協力していただき、広げることも可能になるのではないかと思います。
ちなみに加古川市では、５月現在の登録者数は約1,000人で、そのうち３分の１が10代から20代の若者で、公立高校が授業でこのシステムを利用するなどしているそうです。
パブリックコメントの意見収集の増加も期待できるデシディムのような市民参加型合意形成プラットフォームの導入についての見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 市民意見の聴取方法は、デジタル技術の進展やＳＮＳの普及により選択肢が多様化しております。
本市では、これまでもＳＮＳを活用した市民意見の聴取に取り組んだ経緯がございますが、公平な意見交換を行うことの難しさや、オンライン上で討論を行うことの安全性、想定した若年層の参加が少ないなどの課題が見受けられました。
市民意見の聴取に当たっては、今後も様々な手段の導入を検討していく中、議員御提案の市民参加型合意形成プラットフォームを活用したパブリックコメントの実施につきましても、他の自治体の導入状況や成果を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい。御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁と受け取りさせていただきました。
市民の意見を効率よく聴取できる仕組みの構築をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、ヘルプマークの利用に関する連携及び情報発信についてお聞きします。
現在、大分市でも配布されているヘルプマークは、配布申込書によりストラップ式のものを入手できます。その申込書には、視覚障害や内部障害等、16の援助や配慮が必要とする状態と、17として、その他があります。
滋賀県栗東市での事例を紹介しますが、このヘルプマークと併せて、認知症の人が携帯できるオレンジヘルプカードというものを作成し、利用されています。認知症の方が周囲からの手助けが求めやすくなる取組となっております。
本市のヘルプマークも、申込書の援助と配慮が必要な状態の14番目に認知症、15番目に高齢者とあり、運用面ではカバーができています。現状、この申請でヘルプマークを受け取っている方は少なく、情報発信などが不足しているのではと考えます。
そこで、障害福祉課と長寿福祉課で、関係機関を含めた連携をしていただき、ヘルプマークが高齢者や認知症の方も利用ができるという情報発信を行い、認知症の方への援助と配慮が周囲からしやすくしてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ヘルプマークとは、外見からは障害等があることが分かりにくい人や妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。
本市でも、令和２年10月から障害福祉課で申込みを受け、配布を行っており、令和３年度の実績は、合計409件で、そのうち認知症を申込み理由としているものが１件、高齢者であることを理由とするものが４件と少数であることから、市報やホームページに加え、地域包括支援センター等を通じて、広く周知を図ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい。御答弁ありがとうございました。
認知症サポーター養成講座等で紹介をしていただきまして、ヘルプマークが高齢者の方も利用しやすいものになるよう要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
35番、佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫）（登壇）（拍手） 35番、新市民クラブの佐藤睦夫でございます。
発言通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
初めに、市立小中学校の活動についてお伺いいたします。
大分市において新型コロナウイルス感染症が確認され、２年３か月が経過いたしました。この間、国内全体で多くの行事が中止され、行動にも制限がかけられてまいりました。子供たちにおいても、運動会や修学旅行、夏のプールの授業など、多くの活動や行事が中止や規模縮小で行われることとなりました。
新型コロナウイルス感染症発生当初のアルファ株やベータ株などに比べ、現在主流となっているオミクロン株は、感染力こそ強いものの、重症化には至りにくいものとなっています。また、ワクチン接種も進み、60歳以上の方や基礎疾患のある方の４回目のワクチン接種が始まっています。
このような中、昨年は、厳しい感染拡大防止策を実行しながら
東京オリンピックが開催され、近頃では各種スポーツも有観客での開催がされるようになってまいりました。
全国的に多くの行事が開催されるようになってきましたが、大人たちに比べ子供たちには、まだまだ多くの制限がかけられているように感じています。
今年のゴールデンウイークは、コロナ禍で初めて行動制限がなく、旅行や帰省など、多くの人の移動も活発に行われ、また、暑くなる時期を控え、マスク着用の緩和なども検討されるようになってきました。
しかしながら、いまだ終息の見通しがつかない新型コロナウイルスの感染、本市においても全国的な状況と同様な状況が見られます。
かつてのように臨時休業や分散登校を行うまでの感染拡大は見られないものの、担当課にお尋ねしたところ、今年度においても、感染による学級閉鎖が続いており、５月末現在において、小学校30校84学級、中学校14校45学級、合計44校129学級が学級閉鎖を行ったとのことです。このような中で、子供たちの学習の遅れや学力の定着が心配されます。
そこで、お尋ねします。
子供たちは現在、日々の学習をどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
〔35番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 佐藤議員のコロナ禍での学習についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、学校では、国や市のガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で、様々な工夫をして学習活動を行っているところであります。
授業につきましては、グループでの話合いなど感染リスクの高い学習活動において、回数や時間を制限し、最小限の人数で一定の距離を保つなどして実施しております。
また、１人１台端末や小型のホワイトボードを効果的に活用して、互いの考えを交流し合うなど、思考の深まりを促す学習活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
家庭学習につきましては、授業内容の復習に加え、児童生徒自らが興味関心に沿って調べ学習に取り組むなど、主体的に学ぶ態度の育成を図っております。
なお、学級閉鎖が行われている期間におきましては、児童生徒が与えられた課題だけでなく、これまでの学習内容を振り返ったり、次の授業に向けて予習をしたりできるよう、１人１台端末やプリントなどを活用した家庭学習を進めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも感染症対策を徹底した上で、全ての児童生徒の学ぶ意欲を高め、学習内容の確実な定着を図ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございます。
学校生活においても、やはり制限がかけられているような感じもありますが、より、今、子供たちの自主性が求められているというふうに思っています。タブレットの支給などで、子供たちの教育する環境もまた変わっているというふうに思いますので、引き続き御指導のほうをよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、学校行事の様子を伺いたいというふうに思います。
まずは修学旅行についてです。
子供たちにとって修学旅行は、小学校６年間、中学校３年間の最大の思い出となる行事というふうに聞いています。
しかしながら、一昨年度、昨年度は予定されていた期日に実施できず、延期を余儀なくされ、かつ県内日帰りや県内１泊２日なっています。
本来の計画であれば、クラスの友達と一緒に、小学生は長崎市などを訪ね、平和学習を行ったり、中学生は京都や奈良などを訪ね、日本の歴史に直接触れたりするよい機会になっていたはずであります。
そこで、お尋ねいたします。
長引く新型コロナウイルス感染症の対応の中、本年度の修学旅行はどのように実施する予定でしょうか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市では、令和４年度の修学旅行につきまして、本年３月に、全ての小中学校の実施時期を９月から12月までの期間といたしました。
なお、目的地につきましては、本年５月に、当初の計画どおり、小学校は１泊２日で長崎、熊本方面、中学校は２泊３日で京都、奈良、大阪方面に行くこととしたところです。
本市教育委員会といたしましては、修学旅行は、児童生徒が豊かな文化や歴史などに直接触れ、集団生活を通して公衆道徳などの体験を積み、互いを思いやり、協力し合うなどの人間関係を築く場として、教育的に大変意義深いものであると考えております。
実施に当たっては、国や市のガイドラインに基づき、旅行中の感染症対策に万全を期し、修学旅行が児童生徒にとってかけがえのない思い出となるよう努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございました。
教育委員会としても、コロナ禍前の水準でありますかね、修学旅行、その水準の修学旅行を行って、子供たちの思い出づくりを積極的に推進していきたいという思いが私には伝わってまいりました。
しかしながら、９月から12月ということで、修学旅行まではまだしばらく時間があります。現在のように減少傾向が続いていけばいいというふうに思いますが、大分県内や訪問先の感染状況に変化が現れ、計画の見直しを迫られるような懸念もあるというふうに思いますが、教育委員会の皆さん、そして生徒、何よりも生徒ですね、そして保護者、そういった思いが、状況が悪化することなく、計画どおり修学旅行が実施されることを祈念したいというふうに思います。
次に、運動会、体育大会についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、小学校の運動会、中学校の体育大会も、規模を縮小し、半日での開催、また、観覧人数の制限もされるようになっています。
規模を縮小したことによって子供たちの参加する競技も減り、団体競技では、接触を避けるような競技にも移行をしています。こうしたことから、子供たちの楽しみも減っているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
今年度、既に５月、６月に運動会、体育大会を終えた学校があるというふうにもお聞きしておりますが、そういった学校はどのように運動会、体育大会を実施したのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 令和４年度の市立学校における運動会、体育大会につきましては、学校ごとに定められた教育課程に基づいて、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、開催することといたしております。
これまでに小学校６校、中学校23校、義務教育学校１校が、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、種目や実施時間等を工夫しながら実施したところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございました。
小学校６校、中学校23校等々、そういった各学校において様々な検討の下、開催されているということが理解をされました。
そして今後、秋に開催を予定している学校については、やはり中学校、修学旅行と同様に、感染状況等により開催についての最終判断もなされるというふうに思いますが、今後、秋の開催を予定している学校については、どのような開催について考えているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 小中学校で行われる運動会、体育大会は、体力の向上、責任感や連帯感の涵養、運動に親しむ態度の育成などを目的として実施されるものであります。
令和４年度の市立学校における秋季開催予定の運動会、体育大会につきましても、学校ごとに定められた教育課程に基づいて実施する予定であります。
開催に当たっては、国や市のガイドラインに基づき、感染症対策を十分に講じた上で、種目や実施時間等を工夫しながら実施することが重要であると考えております。今後とも、地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、安全に実施できるよう努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございました。
今の答弁で教育課程というような言葉もありましたが、既に運動会、体育大会が実施された学校については、新学年になって１か月ほどということになります。
この運動会や体育大会をきっかけに、クラスの団結や絆が深まるいい機会になったという声も多く聞いております。また、活躍する子供たち、そして孫たちの姿を見たい保護者、家族、このような方々もたくさんいます。
運動会、体育大会の実施が感染拡大の要因にはならないとは言い切れませんけれど、感染防止対策のために、学校側も競技に工夫を施していますし、観覧する保護者も、学校の指示の下、感染防止対策をしっかりと行っています。
競技の規模を拡大すること、これは難しい判断になるというふうに思いますが、多くの検討を行っていただいて、みんなが楽しめる運動会、体育大会を開催していただくことを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
大分市は本年、まん延防止等重点措置が適用されて以降、現在まで各学校の部活動やスポーツ少年団の活動に制限がかけられたままとなっています。
全国大会などやその予選会の出場については、一定の制限、慎重な判断の下、参加が認められるものがありますが、交流や合宿などで県外へ遠征すること、また、県外からの受入れもできない状況となっています。
大分市内には多くの部活動、スポーツ団体が存在し、チーム強化のため遠征に行きたいという声が非常に多くなっています。冒頭でも申し上げたとおり、行動制限も大きく緩和され、海外からの観光客の受入れ緩和も少しずつ行われ始め、団体関係者の声と期待は一層大きくなっています。
そこで、お尋ねします。
各学校の部活動やスポーツ少年団の活動について、どのような方針を掲げているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） コロナ禍における部活動の実施につきましては、大分県新型コロナウイルス感染症対策本部が感染状況の評価として示しているステージと、大分県教育委員会が発出した部活動に関する通知、本市小中学生の感染状況等を総合的に判断し、実施に関する制限等を各学校に示してきたところです。
また、スポーツ少年団の活動につきましては、部活動の実施に関する制限等に準じて実施されてきております。
本市教育委員会といたしましては、生徒の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じた上で、部活動を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございました。子供たちの健康と安全を最優先にした考えであるということが理解できました。
多くの団体関係者、そして保護者、その周り、支える方が、そのことは、そういった方々も同様であるというふうに思いますし、その上で、チーム強化を目的とした県外遠征、県外チームとの交流の再開を希望しています。
そこで、お尋ねします。
部活動やスポーツ少年団の活動範囲の拡大においては、慎重な検討が必要であることは理解できますが、今後どのような状況になった場合に活動拡大の検討がされるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 部活動につきましては、生徒がスポーツや文化活動等に親しみ、集団活動を通して、生徒の自主性や社会性等の人間性を育むことができる教育的価値の高い活動であります。
今後のコロナ禍における部活動につきましては、本市小中学生の感染状況、及び現在ステージ３である感染状況の評価の変更等を踏まえ総合的に判断し、決定していくことといたしております。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございます。
活動の拡大については、チーム強化につながる一つであるというふうに考えています。
今、答弁ありましたように、検討に当たっては、ステージの評価だけではなくて、地域や子供たちの年代の感染状況など様々な指標を勘案する必要がありますが、検討可能となった状況ですね、そのような状況に至った際には、慎重かつ早急な判断をお願いしたいというふうに思います。
冒頭から申し上げているとおり、様々な感染防止対策が実施され、行事やスポーツが有観客で開催されるようになっています。行動制限も緩和され、移動も以前より活発になっています。
今回質問させていただきましたスポーツ分野だけではなくて、文化の分野においても、子供たちにかけられている制限が緩和され、多くの子供たちが楽しく過ごせる日々が一日でも早く訪れ、より多くの思い出をつくれることを期待して、私の質問を終わります。
○副議長（佐藤和彦） しばらく休憩いたします。
午後０時０分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
30番、岩川議員。
○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手） 30番、無所属、岩川義枝でございます。
発言通告書に従い、一問一答にて２つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、最初に、大分市の小学校、中学校の特別支援教育について質問をさせていただきます。
先日、大分市立の学校を訪問した際に、教育上特別の支援が必要な児童生徒が増加傾向にあり、こうした児童生徒の中には、発達障害のある児童生徒も多く見られることから、特別支援学級の教室を増やさなくてはならず、いろいろと工夫をしているとの話を伺いました。
この発達障害は目に見えるものではなく、生まれつきの脳の神経の伝達物質の異常からくる障害と言われ、療育などで問題行動の軽減はできるものの、治るものではありません。
主な特徴として、ＡＳＤ――自閉症スペクトラム障害、これは人と関わるのが苦手、空気を読むのが苦手、こだわりが強い、そして先ほど進議員の質問にもございましたＬＤ――学習障害、文字や数字の読み書きが苦手、そしてＡＤＨＤ――注意欠如・多動障害、これは忘れっぽい、じっとしていられない。大まかにこの３つの障害が見受けられますが、場合によっては複数の症状が重なるケースもあります。
私が大分県自閉症協会年少部会部会長をしていた頃、発達障害の子供を持つ親御さんから、自分の思いどおりにならないときに奇声を上げたり暴れてしまうために学校になじめない、自傷行為や他害行為があるために目が離せない、こだわりが強く、パニックになるとクールダウンをさせるのが大変だ、などといった悩みや相談を打ち明けられることが数多くありました。保護者の悩みは多岐にわたり、本当に切実です。
このようなことから、支援が必要な児童生徒に対しては、きめ細やかな配慮が一層必要であると感じたところです。
そこで、教育委員会に伺います。
現在、特別支援学級に在籍をする児童生徒の状況をお聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一）（登壇） 岩川議員の特別支援学級に在籍する児童生徒の状況についての御質問にお答えします。
令和４年度、大分市立小中学校及び義務教育学校の特別支援学級は、小学校54校中51校に230学級、中学校28校中26校に80学級、義務教育学校１校に10学級、全体では320学級が設置されており、その障害種別といたしましては、知的障害、自閉症・情緒障害、弱視、難聴、病弱・身体虚弱、肢体不自由であり、在籍する児童生徒数は1,848名で、年々増加傾向にあります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） はい。ありがとうございます。
令和３年度の大分市の教育によれば、特別支援学級等に在籍する児童生徒の数は、ただいま御答弁にもありましたように1,848人、そのうち小学校の児童は、平成29年は665人、令和３年度は1,225人と、ここ５年で見ると約２倍になっております。中学校も、小学校ほどではありませんが、増加傾向にあります。特別支援学級が増えれば、担当教員の数も当然増やさなくてはならないと思います。
ここで、質問ですが、特別支援学級に配置となる教員の中には、初めて担任をする方もいると考えられます。そのような場合、保護者も担当教員も不安を抱える事態があり得ると思いますが、どのようなサポートを行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 特別支援学級を担任する教員等につきましては、大分市教職員研修において、特別支援教育に係る実践的指導力の向上を図るため、特別支援学級担任等研修、特別支援教育コーディネーター研修等を実施するとともに、特別支援教育に関する基礎的知識の習得や合理的配慮に対する理解等を図るため、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修など、教員のキャリアステージに応じた研修も実施しているところであります。
また、各学校におきましては、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内研修や情報共有のためのケース会議を実施するなど、全校的な支援体制の構築を図るとともに、一人一人の障害の状態や発達の段階に応じた指導の一層の充実に努めているところであります。
さらに、令和４年度から、大分市特別支援教育アドバイザー派遣事業を開始し、特別支援教育に係る専門的知識を有する特別支援教育アドバイザー３名を、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターの経験年数等を考慮した上で、小中学校及び義務教育学校20校に派遣し、指導方法や支援内容等について指導、助言を行い、専門性の向上に努めているところであります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
支援学級に通うお子さんの保護者から、新学期に担任の先生が替わると、先生とどのように接していいのかが分からないとか、我が子の特性をうまく伝えられないなどの相談を多く今まで聞いてまいりました。
今年の４月よりスタートした支援学級に経験豊かな職員が配置され、親と先生との間に入ってくださるという、この支援は大変ありがたい、保護者の願いを踏まえた支援だと思っております。今後、このニーズも高くなっていくと思われますので、なかなか人材の確保も難しい問題かとはお察しいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今後も発達障害のある児童生徒を含め、教育上特別の支援が必要な児童生徒は増えていくと予測されます。支援が必要な児童生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を養うために、教育委員会において、現在どのような取組が行われているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 本市におきましても、近年、通常の学級に在籍している発達障害の可能性のある児童生徒への支援が課題となっており、合理的配慮の観点を踏まえた個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、効果的に活用することで、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実に努めております。
また、早期から成人に至るまでの一貫した指導、支援ができるよう、子供の成長記録や指導内容等に関する情報を、必要に応じて関係機関が共有し、活用することが重要でありますことから、大分市相談支援ファイルつながり、通称つながりファイルを作成し、希望する保護者に配付しているところでございます。
さらに、次年度就学予定の障害のある幼児の保護者を対象として、市内各地域の公民館等で７月から８月にかけて、大分市障がい児巡回教育相談を実施するとともに、療育施設等の就学説明会に大分市教育センターの指導主事を派遣するなど、障害の状態や特性に応じた支援の在り方等について相談に応じているところでございます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 様々な取組をしてくださっていることに感謝をいたします。ありがとうございます。
今の答弁の中で、つながりファイルのことがございました。このつながりファイルを活用した保護者からの意見なんですが、学級担任が替わったとき、これまで受けてきた支援を詳しく説明するのが大変だったが、つながりファイルがあると、このファイルを見せることで、これまでの支援方法を理解してもらえるので説明が楽になった、幼少の頃から細かく本人の情報をファイルしておくことで、福祉サービス等の申請の際に役に立った、などの声が聞かれています。
その一方で、このつながりファイルのことを知らない保護者や、持ったまま記入せずに家に置いている人も多くいらっしゃると聞いております。記入する際に負担を感じている保護者もいらっしゃるようです。
そこで、つながりファイルの活用状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） つながりファイルにつきましては、本市教育センターのほか、障害福祉課やこどもルーム、市内の療育施設など様々な場所で希望する保護者に配付しており、平成27年度から令和３年度末までの配付数は3,202冊となっております。
昨年度の主な内訳としては、児童生徒に154冊、幼児に220冊を配付し、幼稚園、保育所等での活用も進んでいる状況にあります。
就学相談をはじめ、進学や就職、福祉サービスの利用開始時など、ライフステージの節目において、生育歴や、これまでに受けてきた支援内容等を関係機関と共有することで、一貫した支援が継続的に行われるよう役立てているところであります。
また、つながりファイルの一層の活用を図る上から、医療、保健、福祉、教育、労働等の代表者で構成される大分市特別支援連携協議会において、保護者の声等を参考に、記入内容の精選や様式の見直し、ファイリングリストの作成を行っております。
さらに、本市教育センターホームページに様式を掲載し、データ入力を可能とするほか、記入に当たっては、教員や関係機関の職員が必要に応じて保護者の支援を行うよう各種研修会等で周知するなど、つながりファイルを作成する際の保護者の負担の軽減に努めているところでございます。
今後とも保護者の思いを受け止め、関係機関と連携を密にしながら、つながりファイルのさらなる普及を図り、特別な支援や配慮を必要とする幼児、児童生徒に生涯にわたる一貫した支援が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
現在、保護者の負担を軽減するために、ホームページからデータをダウンロードできるなど継続的な見直しが行われているとのことですが、親も記入するのは、大変打ち込むのも大変でございます。せっかく時間をかけて準備したこのつながりファイルですから、先生方には情報を的確に把握してもらい、今後の支援に一層生かしてほしいという声もいただいております。
また、つながりファイルがあることによって、関わる児童生徒の特性等が、保護者と支援学級の担任、そして今度４月からスタートいたしました特別支援教育アドバイザーに共有ができ、共有ができた時点で信頼関係が早く築けるのではないかなと思っております。
支援ファイル、今日持ってきたんですけれども、つながりファイルを持ってきたんですけど、こういったものでございます。各市町村によって言い方も違いまして、色も違うというふうに聞いております。
中を見ると、この中を見させていただくだけで、日常生活やコミュニケーション、好きなこと、苦手なこと、学習、そして登下校の様子や、また健康面、体調面、一目である程度の情報が分かるようになっております。
この中で、やはり新学期を迎えた先生方、特に初めて担任を持つ先生方は、発達障害の子供と対面したときに、一番気になるのは、この子とどうやったらコミュニケーションが取れるんだろうということと、この子のパニック、パニックが起こった際にはどうやってクールダウンをさせたらいいんだろう、自傷他害があったときには、この子自身にけがをさせないことと、また、ほかのお子さんにけがをさせてはならないということで、大変精神的にもきつい状態ではなかろうかと思います。
そんなときにやはり経験豊かなアドバイザーが来てくださったというのは、非常にありがたいなと思っております。
そしてこの間、大分県自閉症協会の青年部会のほうに参加をさせていただいたんですけど、私たちの子供って支援学級の先生方に本当にお世話になったよねという話をしました。
印象深かったのが、発達障害のお子さんというのは、偏食、御飯しか食べられない、おやつはじゃがりこしか食べられない。そんな子がたくさんいます。
そのときに、その支援学級の先生は、給食の時間に、おかずを全く食べられない子に対して、耳かき１杯、耳かき１杯の給食からお口に運んでくださいました。その子は最初は嫌がっていたんですけれども、耳かき１杯のちょっとですから、何とか口を開けて、お口の中に入れて、多分おいしいと思ったんだと思います。今は21歳になりますけれども、御飯以外のもの、じゃがりこ以外のものが食べれるようになっております。
ぜひこういったことも、経験豊かな先生方が新任の先生に伝えていただいて、実践として役立てていただきたいなと思っております。
繰り返しになりますけれども、特にコミュニケーションの取り方やこだわり、パニックの対処につきましては、先生方も早く知りたい情報だと思っておりますので、親がこのつながりファイルを書くことが将来役に立つよということも、きめ細やかに御説明をしていただければなと思っております。
では、できる限りお子さんが小さいとき、幼稚園、保育園の頃からつながりファイルの積極的な周知、活用に向けた取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、続いての質問に移らせていただきます。続いての質問は、佐賀関地域の活性化について質問をさせていただきます。
様々な産業やたくさんの観光資源に恵まれた佐賀関、今後の佐賀関に期待し、夢を抱いている方々も多いのではないでしょうか。今回は、佐賀関地域の活性化について、特に気になる３つの質問をさせていただきます。
私ごとではありますが、毎年９月に開催されている関の鯛つりおどり大会の司会を20年ほどさせていただきました。遠く元禄の頃から、佐賀関の漁師の間で歌い継がれた関の鯛釣り唄に合わせ勇壮な踊りを繰り広げる関の鯛つりおどり、厳冬の一本釣り漁の豊漁を願う踊りは、昭和41年の大分国体のときに振りつけられ、鯛じゃい、鯛じゃいという威勢のよいおはやしとともに毎年披露されています。
この関の鯛つりおどり大会は、県内外からの参加者や地元企業や小学校、中学校、保育園、幼稚園、福祉施設関係者の皆様等、総勢1,000人近い方々が参加し、地元の元町長である二宮議員や仲家議員の華麗で勇壮な舞い姿や見事な手拭いさばきを拝見させていただきました。ありがとうございました。
そして、地元のベテランの踊り子の方々に踊りを教えていただきながら、うれしそうに踊っていらっしゃった佐藤市長のお姿があり、花火も打ち上げられ、まち全体が活気にあふれていました。
さて、人口はというと、佐賀関が佐賀関町だった時代、昭和20年頃は、企業の進出により、たくさんの方々がお住まいになり、子供たちの声が響き渡り、人口は約２万6,000人だったとか。現在は、働く場所が鶴崎や坂ノ市へ変化したこともありまして、佐賀関から転出されたことや、少子化も重なり、人口が少しずつ減少して、現在では約8,000人となっております。
ここで問題になっているのが、空き家問題です。道が狭く、重機が入れない地域も多いため、解体に数百万円の予算がかかることがあり、解体できずに、何年も空き家になっている家もあります。
では、１つ目の質問です。
まずは佐賀関地区の空き家の数をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 令和２年度に実施した大分市空家等実態調査では、佐賀関地区に561件の空き家がございます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
佐賀関の人口を考えると、561件はかなりの空き家の数だと思います。
大分市が行っている空き家対策について取り組んでいることをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、第２期大分市空家等対策計画に基づき、本年度より、空き家等の発生予防、活用の推進、管理不全の解消、地域特性に応じた対策の推進に関する各種施策に取り組んでおります。
発生予防では、空き家等の発生予防を周知するための空き家等相談会の開催や、予防に関する広報活動などに取り組んでおり、直近では、５月に佐賀関地区にて空き家等相談会を開催したところでございます。
活用の推進では、空き家等の活用を促進するために、中古住宅で始める子育て新生活応援事業や空家等改修支援事業などを行っております。
管理不全の解消では、老朽危険空家等除却促進事業などを行っており、また、地域特性に応じた対策として、地域連携の空き家対策に対する支援、地域特性を考慮した除却支援の検討などに取り組むこととしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） はい。御答弁ありがとうございます。
空き家の発生予防や中古住宅で始める子育て新生活応援事業や、また空き家対策のための補助金、そして相談会と、解決に向けた前向きな取組が数多く行われていることがよく分かりました。
では、その中で市民が参加をされた空き家相談会ですが、どのような相談が多かったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 空き家等相談会につきましては、令和３年度は、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分ほか２か所で開催し、68件の相談がありました。相談内容としては、空き家の売買、賃貸に関することや登記、相続に関すること、さらには解体に関することなどがありました。
また、本年５月22日に佐賀関公民館において開催した相談会では、27件の相談があり、相談内容としては、空き家の売買、賃貸に関すること、解体に関すること、改修、リフォームに関すること、空き家の管理、登記に関することなどがありました。
なお、隣接する空き家の瓦が落下して危険な状況であるので、指導してほしいといった御要望もございました。現在、現地調査を行い、所有者を特定し、空き家等の適切な管理に係る助言を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
様々な取組が行われているということなんですが、空き家にしている持ち主は、御自分は住んでいらっしゃらないということで、そこでけがをしたりとか、瓦が落ちてきてけがをしたりとかすることはないかと思うんですけれども、これから大雨や台風などが発生しやすい季節となります。海岸沿いの台風の風は、御経験がおありの方もいらっしゃるかと思いますが、それはそれは恐ろしい強風となります。
最後に、ここで要望ですが、どこに老朽化が進んでいる空き家があるのか、危ないのか、今、調査をなさっているということですので、空き家の近隣の方々に危険が及ばないように、けが人が出ないように、いま一度地域の方々と連携を取っていただいて、安全対策の強化をどうぞよろしくお願いいたします。
では、２つ目の質問へと進ませていただきます。
２つ目の質問は、関アジ、関サバについてです。
県外からお越しになられた方々は、サバが生で食べられるなんてすごいね、新鮮なんだねとか、食べると唇がつやつやになりそうなくらい脂が乗っているねなどと絶賛され、また、磯の香りがいっぱいのクロメなど、ほかにはない食材に感動し、おいしいねと笑顔で召し上がってくださいます。
全国的に有名になり、人気の高い食材、特に関サバですが、最近は漁師不足という話をよく耳にします。
先日、関の漁師さんと御一緒させていただき、船に乗せていただき、面買いを体験してまいりました。この面買いとは、魚の顔のよしあしで魚の値段を決めるものではありません。漁師さんが一本釣りした関アジ、関サバ、関ものを魚体、魚の重さを量らず、値をつけ、生きたまま買い取ることだそうです。そうすることによって、魚を落ち着かせ、触らないことによって鮮度を保ち、よりおいしい魚を食べていただけると伺いました。
そのときにお聞きした話ですが、若い漁師が少ない、漁師になりたいとやってきても、なかなか長くは続かんから、これから関アジ、関サバを売りたくても、釣る漁師がいなかったら、売るに売れんから困るなあと。
40年ぐらい前は1,000人ぐらい漁師さんがいらしたそうですが、現在は何名ぐらいの漁業者、漁師さんが魚を釣っていらっしゃるのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 佐賀関の漁業者の人数につきましては、大分県漁業協同組合佐賀関支店によりますと、昭和58年の約1,200人をピークに減少が続いており、令和４年３月末現在、正組合員208人、准組合員205人の合計413人となっております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。約３分の１に減っているということですよね。それは、将来が本当に心配です。
では、その関アジ、関サバを守るために、新たな漁業者の確保、育成が必要と考えられますが、市が取り組んでいることがあればお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 本市の水産業を取り巻く環境は、漁業者の高齢化や後継者不足等、深刻な状況にあり、議員の御指摘のとおり、関アジ、関サバなど、今後の水産物の安定供給が危惧されております。
こうしたことから、本市では、大阪、福岡等で開催する漁業就業支援フェアや、大分県内で開催する農林水産業就業相談会を通じて、漁業に関する相談や情報提供、個人面談等を行い、新たな漁業者の確保に努めているところです。
また、新規就業者の育成支援といたしまして、漁協では国の制度を活用し、就業に向けた研修期間２年を限度に生活を支える給付金の支給を行っており、本市においても県と連携し、経営安定化に向け、就業時に必要な漁船や魚群探知機等の機材の購入費に対し補助する漁業新規就業者育成支援事業を実施しているところでございます。
今後も、これらの取組を着実に実施することで、新たな漁業者の確保と育成に努め、関のブランド魚の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。広範囲の取組がなされているということで安心しております。また、私もホームページを拝見いたしましたが、若手漁師育成に関して、とても手厚い支援であると思いました。ありがとうございます。
次の時代を担ってくださる漁師さんたち、引き続き市としても頑張っていただきたいんですけれども、品質のよい関サバ、関アジにも育ってほしいと思っております。
近年は稚魚等の育成の場となる藻場も、埋立てより減少しております。これについては、県と市の協力により、藻場の育成にも力を入れて取り組んでいると、漁協の方より伺いました。
そうした中、現時点でのお困りの声も聞いてまいりました。これは質問ではなく、要望として受け止めてください。
コロナにより、海のレジャーがより一層増えたことによりまして、一般の釣り人に生けす近くの港で魚のえさであるジャンボをまかれると、生けすに入り、サバなどが食べてしまい、関のブランド魚でなくなってしまうおそれがあるので、困っていると言われました。
私の義理の父も、佐賀関の漁師でした。関に帰ると、関サバや関アジのお刺身を食べ切れないくらい皿に並べてくれまして、関の魚は日本一や、たくさん食って帰れやと、焼酎を飲みながら、よく言っておりました。初めて食べた関サバは、もちもちして、口の中に広がる何ともまろやかな甘さに感動したのを覚えております。
父や地元の漁師は、まき餌であるジャンボを食べたアジやサバは、独特の臭みが出てしまうため、効率は悪いですが、このジャンボを使わず、疑似餌を使った一本釣りでの関のブランド魚をずっと守ってきました。
この問題については、釣り場である漁場が県の管理区域内で、ジャンボをまくことが禁止されているわけではありませんので、規制をすることは難しいと思いますが、この大分市が全国に誇る関のブランド魚を守るためにも、その対策については県や漁協と十分に協議し、対応していただくように、このことは答弁は求めませんが、強く要望をいたします。よろしくお願いいたします。
それと、佐賀関の漁協の方から、大分市には燃料費の補助をはじめ、関アジ、関サバ等のＰＲなど、本当によくしていただいており、感謝していますと、今後もどうぞどうぞよろしくお願いしますと、佐藤市長さんへお伝えくださいとのことでございました。よろしくお願いいたします。
世界中の方々においしい関アジ、関サバを召し上がっていただきますように、漁師の育成と漁場についても引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
では、最後の質問です。
現在、佐賀関の人口は、令和４年３月末で7,773人、そのうち65歳以上は4,450人で、高齢化率は57.2％に達しており、大分市全体の高齢化率28％に比べて著しく高い水準となっております。佐賀関は、85歳以上に限ると、1,071人いらっしゃいます。
佐賀関地域包括支援センターでは、介護予防教室の開催や、地域の健康推進員さんや民生委員さん等と連携して、高齢者の健康診断の呼びかけを熱心に行うなど、健康診断率も高いと聞いております。
大変健康に意識が高い地域ではありますが、この地域におけるふれあいサロンや運動教室などの介護予防の活動状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 佐賀関地域では、令和４年４月１日時点で1,020名が地域ふれあいサロンに登録し、老人いこいの家などの26会場でレクリエーションや健康体操などを行っております。
また、市民健康づくり運動指導者協議会が主催する運動教室は、５会場で月２回以上実施し、フレイル予防に取り組んでおります。
さらに、佐賀関地域包括支援センターでは、地域の公民館で民生委員を対象に介護予防教室を実施しているほか、自宅で実践できる運動の講話と実技を収録し、地元ケーブルテレビで放送するなど、感染防止に留意しながら、介護予防の普及啓発を行っております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。介護予防に関しても積極的に行っている様子がうかがえました。ありがとうございます。
さて、高齢者、高齢者で認知症を患っている人も多く、佐賀関は、土地的にも見て、特に海も山も近く、認知症の方がもし行方不明になった際は大変危険だと思われます。
佐賀関地域に限らず、認知症高齢者の行方不明に対する対策はありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、認知症高齢者等が道に迷い、行方不明になった場合に、タクシー協会や金融機関、バス事業者等の企業、団体等が捜索協力を行い、早期発見につながる大分あんしんみまもりネットワーク事業を実施しており、本年６月１日現在の登録者数は325名となっております。
その捜索に当たっては、県や県内市町村と連携し、広域での捜索連携を可能としているほか、令和３年10月からは、認知症高齢者に起因する事故等への備えとして、市が認知症高齢者等に代わって保険契約者として損害賠償保険に加入する認知症高齢者等損害賠償責任保険事業を開始いたしました。
今後も、認知症高齢者やその家族を市民全体で見守り、支え合う体制づくりを進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
ただいま斉藤部長が答弁で言われたように、支え合う気持ちで、佐賀関幸崎地区独自でただいま、地元の方々があんしんみまもりネットワークシステムを佐賀関駐在所や地域包括と連携し合って行っていると聞いております。
また、認知症の高齢者がお墓参りに行こうと思ったと、山に入ってしまったケースや、崖で転んで救助された高齢者の話などがあります。
また、佐賀関地区、幸の浦、大黒、小黒、一尺屋、そして辛幸、福水、たくさん今、本当に高齢化が進んでいるところがたくさんあります。
斉藤部長のほうがよく御存じかとは思うんですけれども、特に佐賀関の中でも高齢化が進んでいる地域の見守りをどうぞよろしくお願いいたします。
今回は、佐賀関地区の活性化について質問させていただきました。たくさんの問題が山積している佐賀関ではありますが、地元の若者もあちらこちらで一生懸命活躍をしております。
活躍の１例ではありますが、佐賀関の由緒ある早吸日女神社の神社内には、地元若手有志の手作りタコ灯篭が、ふじ祭りやクリスマス、年末年始と飾りつけられ、多くの方々が訪れ、ＳＮＳでも、大変かわいいタコだと注目をされました。そして、婚活イベントや佐賀関の２回目成人式なども開催をされています。
今後、現在も取り組んでいるかと思いますが、行政だけでは手が届かない部分を、佐賀関で頑張っている民間企業の皆さんや地域の方々と手を取り合っていただいて、支え合い、来てよし、住んでよし、美しい佐賀関となるように、佐賀関地域の活性化につなげていただきたいと思っております。
これで、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之です。
市民の御意見、御提言の中から、簡潔にお尋ねいたします。
初めに、環境行政についてです。
太陽光パネルは、12年に再生可能エネルギーの固定買取り制度が導入されたことで、普及が一気に加速しました。耐用年数の関係で、あと10年もすれば順次寿命となり、30年代後半から、年間約50から80万トンの使用済みパネルが排出されると見込まれています。
そこで、お尋ねいたします。
１、今後、リサイクルや埋立て処分には、処理能力と保管場所を持つ業者が必要になります。太陽光パネルが大量廃棄されれば、不足する可能性があります。太陽光パネルの処理体制の準備は大丈夫でしょうか。見解をお聞かせください。
２、大規模災害が発生したときの太陽光発電設備の所有者と自治体の廃棄物担当の対応について、見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二）（登壇） 今山議員の環境行政に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の太陽光パネルの処理体制についてですが、国は、今後懸念される設備の放置や不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫などへの対応について検討を進める中、リユース、リサイクルに向けた各種ガイドラインを示しております。
これにより、全国各地に太陽光パネル等の産業廃棄物の適正処理が可能な業者が近年増加傾向にあり、平成28年３月に策定された太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン以降、この適正処理が可能な業者数は、一般社団法人太陽光発電協会の資料によりますと、令和３年10月現在、全国に31社、そのうち九州では、福岡県北九州市、宮崎県小林市にそれぞれ１社ございます。
本市といたしましては、今後も引き続き、太陽光発電設備の設置者や一般社団法人大分県産業資源循環協会を通じて、廃棄物処理業者に対し、リユース、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。
２点目の災害時の対応についてですが、被災した太陽光発電設備については、国のガイドラインに従い、所有者等が自治体の廃棄物担当に破損状況を報告し、その対応について相談することとなっており、リユースできないと判断した場合、自治体において、感電や破損等によるけがの防止など安全対策を図りながら、太陽光発電設備の処理を進めていくこととなります。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。次に、農業行政についてお尋ねいたします。
１、本市では農業をどのように考えているのか、確認をさせてください。
２、ロシアによるウクライナ侵攻は、本市農業にどのような影響を与えているか、また、与えているとすれば、その対応策についてお聞かせください。
３、農業技術職員のスキルアップの取組はどうなっていますか、見解をお聞かせください。
４、運送業には、2024年４月より、時間外労働に対して年間960時間の罰則つき上限規制が適用されます。そのため、運賃の値上げや配送条件の悪化が予想されます。当然、農業従事者にも物流の面で影響があると考えます。本市の対応策について見解をお聞かせください。
５、本市在住、本市に税金を納めている農業従事者で、市外で農業を営んでいる方は補助金の対象にしてもらえないとのことです。即刻改善すべきと考えます。見解をお聞かせください。
６、本年３月、ＪＡ全農は、農業関係人口を増やすために、新しいライフスタイルとして91農業を発表しました。この取組は、内閣府、農水省、厚労省が後援しています。本市の今後の取組について見解をお聞かせください。
７、農業は、自然災害や異常気象、病虫害、労働力の確保など、農業従事者の経営努力では防げない様々なリスクに直面しています。こうしたリスクから農業経営を守るため、収入保険が導入されています。しかしながら、最近の資材、肥料、重油等の物価高騰等によって、資金繰りに苦しんでいる農業従事者が数多く存在するのが実情です。
こうした中、近年、鹿児島市、宮崎市、中津市、宇佐市、福岡県など多くの自治体において、収入保険の保険料の補助が導入されています。地域農業を維持し、農業の多面的機能を発揮しゆくために、収入保険の保険料補助を導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 農業行政についての７点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の農業をどのように考えているかについてでございますが、農業は、安全・安心な食料の安定供給、美しい田園風景の形成、自然環境の維持、さらには地域コミュニティーを守る役割など、多面的な機能を有しており、地域を支える重要な産業であると認識しております。
しかしながら、近年は人口減少社会の到来、異常気象による自然災害への対応、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響に加え、農業従事者の高齢化や担い手不足、生産資材の高騰など、農業を取り巻く情勢はますます厳しくなっております。
本市といたしましては、本年３月に策定した第２次大分市農林水産業振興基本計画に沿って、農業を地域の基幹産業として持続的な発展ができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のロシアのウクライナ侵攻による影響についてですが、ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー、鉱物、食料、貿易、金融など、世界経済に大きな影響を与えております。
農業におきましても、影響が出ており、特に穀物は、ロシアとウクライナの両国からの輸出減少で価格が大きく上昇し、穀物を原材料に含む配合飼料が値上がりしております。また、ロシアから輸入している塩化カリなどの化学肥料の原料も入手が困難となっており、昨年より大幅に価格が上昇し、農業者の経営を圧迫しております。
こうした中、国は、肥料の高騰や不足の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めるため、肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援しており、本市といたしましても、土壌診断に基づく適正量の施肥や堆肥の活用など、県や農業団体など関係機関と連携し、推進してまいりたいと考えております。
また、喫緊の対応として、高騰している肥料や飼料などの高騰分の一部を支援する事業を今議会に上程しており、農業者の経営継続を支援してまいります。
次に、３点目の技術職員のスキルアップについてですが、本市では、正職員及び再任用職員合わせて20名の農業技術職員を配置し、農業者とのコミュニケーションを図りながら、経営管理に対する支援や農業技術指導を関係機関と連携して行っております。
こうした中、農業者の要望や疑問に迅速かつ的確に対応するためには、幅広く、また多岐にわたる知識や経験が必要であることから、これまでも若手職員を中心に、県や農業団体が行う技術研修や生産者の下での実践研修を行ってきたところでございます。
今後もこれらの研修の充実に努めるとともに、先輩やＯＢ職員のノウハウも伝授する中で、地域農業を支える人材としての農業技術職員のスキルアップに努めてまいります。
次に、４点目の物流についてでございますが、トラック輸送は、ドライバー不足等により需給が逼迫している状況にある中、働き方改革関連法の施行に伴い、2024年４月より、自動車運転業務において猶予されていた時間外労働の上限規制が適用されることとなります。
このため、ドライバー不足がさらに加速するとともに、物流コストの上昇に伴い、運賃の値上げや運送事業者の業務量の減少により、物が運べないという事態の発生も懸念されております。
こうした中、本市の主要農産物であるオオバ、ニラ、ピーマンなどは、現状、トラック便にて福岡、関西、東京まで出荷されており、2024年問題は大きな影響を及ぼすものと考えております。
今後は、この問題に関する国、県の施策の動向や他産業の取組を注視するとともに、大分港からのＲＯＲＯ船の活用などについても、関係団体と検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の補助金の対象についてですが、現在、園芸用ハウス建設に係る補助事業の実施を希望する場合には、市町が認定した認定農業者の農業経営改善計画等に基づき支援を行っているところです。また、その補助金の対象者や交付条件は、補助金交付要綱等に基づきますが、営農を行う地域については明確な規定をいたしておりません。
こうした中、令和２年度から、県内２つ以上の市町にまたがる認定農業者につきましては、各市町の同意の下、広域認定農業者として県が認定することとなりましたことから、今後は、営農を希望する地域で補助金が受けられるよう、県や周辺市町とも連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、91農業についてですが、ＪＡ全農が提唱した91農業は、農業以外９割、農業１割など、農業で働くハードルをできるだけ下げ、様々な形で農業に関わり、応援する人を増やす取組でございます。
このような中、本市では、野菜などの栽培技術を習得できる農業塾を開催するとともに、ボランティアで農作業を支援したい方々と、その加勢を希望する農業者の双方をマッチングする援農かっせ隊活動支援事業を実施しており、かっせ隊員が田植の補助、ピーマンの収穫や選別などを行い、農繁期での農作業の加勢を行っております。
また、消費地と生産地が一体化している本市の特性を生かし、都市部住民に農山漁村の魅力を感じてもらうため、地域が行う田植や収穫体験などの交流活動を支援する都市・農山漁村交流活動支援事業を実施するなど、誰もが農業に接する機会を提供する取組を行っております。
今後も引き続き、多くの市民の皆様に本市農業を応援していただけるよう、これらの事業の充実に努めてまいります。
次に、７点目の収入保険についてですが、収入保険は、青色申告をしている農業者が保険料等を支払って、農業収入が過去５年間の平均基準収入を９割下回った場合、下回った額の９割を上限に補填される制度であり、現在、本市では91経営体が加入しております。
保険料には50％の国庫補助が適用され、農業者の負担軽減が図られているところであり、県内では、中津市、宇佐市において、市独自でさらに農業者の負担25％を助成しているところでございます。
本市におきましては、農業者の経営安定を図るため、主要品目であるニラ、ミツバ、水耕セリなどで、国や県、市独自の価格安定制度に取り組んでいるところであり、収入保険への独自助成につきましては、今後、生産コストの上昇などを考慮する中、他都市の取組や手法、事業効果などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
収入保険の保険料補助の導入、ぜひ前向きに検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
19番、エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 19番、立憲民主クラブのスカルリーパー・エイジです。
質問通告書に従って、一問一答方式で質疑したいと思います。
まずは、サニタリーボックスについて。
このサニタリーボックスですが、これまでは女性専用トイレと多目的トイレに設置されておりましたが、さいたま市や古賀市、松山市など、男性用トイレに設置する取組を始めた自治体も増えてきております。
なぜ男性用トイレにサニタリーボックス設置が必要なのかといいますと、男性が尿漏れパッドやおむつを使用するケースがあるからです。
例えば前立腺がんの術後や脊椎の病気で排尿障害があるや、座薬を使用した後に薬が下着にしみ出る、また、頻尿の人が長時間の運転やトイレに行けない状況に備えるために、パットやおむつを使用する方がいるということです。
個室にサニタリーボックスを設置することで、外出先でも人目を気にせずに処理できるようになることが期待されます。
ＮＨＫの取材に対し、福岡県古賀市は、誰もが利用しやすい公共の施設を目指したいと、サニタリーボックス設置の取組を始めております。
日本泌尿器科学会の前の理事長で、原三信病院の内藤誠二名誉院長は、現状では男性用トイレにサニタリーボックスはほとんどないので、行政が中心になって進めれば、関心が高まり、周りの理解も高まる、外出先でも気兼ねなく交換できる安心感があるという面では、患者にとってありがたいことだと思うと評価されております。
こうした現状を踏まえ、ここ最近ではサニタリーボックスの必要性が注目されてきておりますが、本市におきましても、まずは公共施設に設置してはいかがでしょうか、見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子）（登壇） エイジ議員のサニタリーボックスについての御質問にお答えします。
本市では、丹生温泉など一部の施設には、男性用トイレにサニタリーボックスを設置しておりますが、ほとんどの公共施設は設置していないのが現状です。
本庁舎や市民センターには、高齢者、障害者のほか、子供連れなど多様な人が利用できる多目的トイレを設けております。この多目的トイレにはサニタリーボックスを設置していますことから、尿漏れパッドなどを使用している男性が外出先で処理する場所として、まずは多目的トイレの利用を周知してまいります。
新たに男性用トイレにサニタリーボックスを設置することにつきましては、利用者ニーズの把握に努めるとともに、施設の利用実態や課題などを調査する中、他都市の状況も参考にし、必要性について検討してまいります。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） このサニタリーボックスに関しましては、今まであまり注目されてなかったですよね。ところが、こうやってやはり１つの課題として全国的に取組が増えてきているということは、これぞまさに必要性があるのではないかなというようなことだと感じております。
サニタリーボックス自体は、１個当たり数百円とか、もっと安いものもあるのかなとも思いますし、例えば全個室トイレに設置するというよりも、一般的なトイレの個室が２つあるとしたら、１個には設置して、入り口にサニタリーボックスを設置しているというような表記などをされると、設置のしやすさも広がるのではないかなというふうに思います。
安心して生活できるよう、僕はまだその必要性はないんですけれども、将来的にそういうふうになりかねない、必要とする立場になりかねないということで、ぜひ安心して生活できる環境づくりを行っていただきたいなというふうに要望しておきます。
それでは、次の質問に参ります。屋根つきグラウンドの整備について伺いたいと思います。
本市では、スポーツ推進に取り組んでおりますが、先般もホームタウン推進協議会総会において、サッカーの大分トリニータ、バレーボールの三好ヴァイセアドラー、フットサルのバサジイ大分に続いて、野球の大分Ｂ－リングス、サイクルのスパークル大分レーシングチームと、新たなスポーツ団体のホームタウン追加団体が増え、ますます本市のスポーツ推進が広がったわけであります。
一方で、プロスポーツチーム以外、つまりは市民に対するスポーツ推進にも取り組まなければなりません。以前も質問しましたが、ホームタウンのように見て楽しむスポーツもあれば、市民が取り組むスポーツにもしっかりと目を向けなければならないと思います。
現在では、ニュースポーツも増え、様々な環境整備が必要ではないかと考えます。
先日もお話をちらっとしましたけど、僕はフィンランド生まれのモルックという競技の普及推進に取り組んでおるわけですが、グラウンドを使用するスポーツにとって、天候に左右されることが、練習や大会開催など大きな影響を与えられてしまいます。
先般、２回にわたる日田市天ケ瀬でのモルック体験会を開催しました。多くの参加者が集い、大変盛り上がりましたが、天候は２回とも雨でした。
ところが、会場として使用した、天ケ瀬にあるＢ＆Ｇ海洋センターのグラウンドは屋根つきで、雨にさらされることなく、体験会を実施することができました。ちなみにここは１時間220円という安さで、非常に使いやすい場所です。
調べてみると、本市内には市が管理する屋根つきのグラウンドはありません。祝祭の広場やＴ－ｗａｖｅは舗装されており、グラウンド機能としての使用はできません。
市民からも、グラウンドゴルフは雨天ではできないので、屋根つきのグラウンド整備、があったほうがいいというような相談も受けております。また、大分Ｂ－リングスからも、雨天のとき守備練習ができるので、屋根つきグラウンドがあれば助かるとの声も伺っているところであります。
文部科学省の公共スポーツ施設の整備等の中の平成元年11月の保健体育審議会答申、21世紀に向けたスポーツの振興方策についてでは、
地方公共団体が地域住民のスポーツ活動の状況に応じて弾力的な施設の整備を図ることができるよう、スポーツ施設の整備の指針を示しました。したがって、今後、生涯スポーツの一層の振興、充実を図っていくためには、地域の特性を踏まえたスポーツ施設整備が求められると記されております。
また、スポーツ基本法、平成23年法律第78号の条文の中の第２節、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備、第21条、国及び
地方公共団体は、国民がその興味または関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者の配置、住民が快適にスポーツを行い、相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備、その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないと記されております。
スポーツ振興課も設置してある本市ですが、スポーツ推進を掲げているにしては、雨天での屋外スポーツのハード整備が不十分ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 屋根つきの多目的グラウンドにつきましては、市内に民間所有のフットサルコートなどの施設や、県所有の昭和電工ドーム大分がございますが、本市に対しては、これまで設置に関する要望もなかったことから、現在、市有の施設はございません。
ただ、競技によっては、屋内の体育施設を利用することも可能であると考えております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） 例えば平和市民公園などの北側、40メートル道路側ですよね、ああいったところの公園に、グラウンドとなっていますので、そこはグラウンドとして使用できるというふうに理解していますので、平和市民公園に屋根を設置してはいかがかと思いますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 平和市民公園をはじめとする公園は、多目的な利用を想定しており、市民の日常的な利用や各種イベントの開催など、年間を通じて様々な用途に利用されております。
屋根の設置につきましては、公園利用者や民間事業者の意向をはじめとして、近隣住民への影響などがあるものと認識しており、今後の課題として捉えてまいります。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） はい。次に、西部スポーツ交流広場などのグラウンドに屋根を設置する整備をしてはいかがかと考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 西部スポーツ交流広場をはじめとするグラウンドは現在、サッカー、ラグビー、野球等様々なスポーツに利用されており、ドローンの操作練習が開催されたこともございます。
グラウンドへの屋根の設置は、利用者への影響があるとともに、工事に際しては一定期間利用の制限をする必要があることなどから、今後の課題として捉えてまいります。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） なかなか現状ではいろんな弊害があるとか、設置に対する問題があるというふうにお答えいただいたようなところではございますが、また、例えば新たにグラウンドとかを設置する場合があるじゃないですか。例えば戸次のほうとかですね。ああいった今後もし何かあるときには、こういったところも１つ念頭に、じゃあ、ここには屋根、今だったらつけられるねとかいうような形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、ちょっと視点を変えてみます。
全国、いろんなニュースポーツの方々とのつながりがありまして、屋外でのスポーツをどうやって取り組んでいるのかなとか、練習しているのかなというところをちょっと調べてみましたら、全国的に高架下を利用した練習が見受けられるんですね。
公園やグラウンドなどの整備もされており、高架下にですね、高架下に公園とかグラウンドの整備がされており、日差しや雨天を気にしない環境でスポーツやボール遊びなどが楽しめると。また、両サイドに高いフェンスを設置すれば、より効果的なボール等を使った競技も行える。
市内の高架下を見てみますと、ほとんどが砂利や雑草等で、一般的に使用できない状況です。この空間をグラウンド等で利活用できれば、スポーツ推進につながると考えられます。
また、本市では、鉄道残存敷の整備事業で、ボードウォーク広場整備において、広場や公園が設置予定となっておりますが、こちらもグラウンドのスポーツに利用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねします。
高架下や鉄道の残存敷を利活用したグラウンド整備をしてはいかがかと考えますが、見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 鉄道残存敷整備・活用事業では、ＪＲ日豊本線東側鉄道残存敷を線路敷ボードウォーク広場として、ＪＲ久大本線鉄道残存敷を六坊グリーンウォーク広場としてオープンし、現在では地元住民をはじめ、市民の散歩やバスケットボールなどに利用されております。
また、ＪＲ日豊本線西側鉄道残存敷では、令和６年度の完成を目指し、整備を進めておりますが、田室町の一部区間におきまして、土地所有者のＪＲ九州と協議を行い、鉄道残存敷と高架下を一体として本市が整備することとしております。
高架下につきましては、グラウンドとしての機能はございませんが、多目的な利活用が可能なスペースとなっております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） 高架下となると、国が管理したり、県が管理したり、またＪＲが管理したりと、その管理者がまたそれぞれいるということで、なかなかそこも一歩踏み込みにくいのかなというふうに思うんですが、今回、何でしょう、１つ課題として出させていただきましたけれども、何かできる限り。もったいないですよね、スペースが、どこ見ても。大体駐車場か、空き地というか、そのままほったらかしになっているか、資材置場になっているかとか、景観的にもどうかなと思いますし、何か有効活用できるような場所があれば、ぜひその辺も推進していただくというか、連携を取って、前に進めていただければなというふうに思います。
今回の一般質問では、もう結構、アーバンスポーツとか、観客の屋根設置とか、いろんなスポーツに関わる質疑や要望が複数出ています。スポーツ推進の意識が高まっているのではないかなというふうに感じているわけですけれども。
今回、公共施設や高架下などを利活用するグラウンドスポーツに特化した屋根についての質問や提案をさせていただいたわけですが、方法の一つとして、例えば民間の、先ほどちょっと出ましたけれども、屋根つきのスポーツ施設も若干あります。３か所ほどあります。
そこは、民間が運営しているので、１時間当たりやっぱり数千円、下手すると１万円ぐらい取られてしまうというか、取られると言ったら悪いですね、費用がかかってしまうというような状況でありますので、なかなかやっぱり使いづらいのが事実です。
ただ、環境はやっぱりしっかりしているので、例えば屋根つきが云々というところで問題があるのであれば、そういった民間との連携も今後図っていただいて、市民が使う場合はちょっと補助してもらうとか、民間の企業さんに補助してもらうとか、そういったところも一つ考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、限定的なスポーツ専用の整備ではなく、スポーツ活動の場として、様々な屋外スポーツが天候に左右されず行われますよう、屋根つきグラウンドの整備も、できたら早期に取り組んでいただければなというふうにも思います。こちらも要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に参ります。動物虐待について伺います。
初当選から10年間、僕の大きなマニフェストの一つとして、動物愛護推進の質疑を度々行ってまいりました。今回は動物虐待に関する内容を伺いたいと思います。
近年では厳罰強化されつつある動物愛護管理法を紹介しますと、動物の愛護及び管理に関する法律、第44条第１項ないし第３項では、愛護動物に対する殺傷、虐待、遺棄についての罪が定められております。
１、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
２、愛護動物に対し、みだりにその身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、またはそのおそれのある行為をさせること、みだりに給餌もしくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、または飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し、もしくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、または保管する愛護動物であって、疾病にかかり、または負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設、または他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、または保管すること、その他の虐待を行った者は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
３、愛護動物を遺棄した者は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する、となっております。
全国の昨年――2021年の１年間に警察が摘発した動物虐待件数は170件で、統計調査開始の2020年以降、最も多かったことが分かりました。この統計調査は、始めてから非常に短いものではございます。逮捕、書類送検された人数も、199人と最多となったことを警視庁が発表しております。
先般も、近所で飼われている犬が飼い主に頻繁に暴行されている、警察や保健所に連絡しても改善されていないとの相談を受けました。管轄は警察となりますが、市としても飼育管理について指導する義務があると思います。
また、先ほども、つい本当に先ほど、ＴＮＲ済みの、さくらねこプロジェクトで去勢をされている地域猫に対しても、暴行があるということを相談を受けたところであります。
そこで、お尋ねしますが、本市の動物虐待の現状をどのように把握されているでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における動物虐待に関する通報件数についてでございますが、令和元年度53件、令和２年度34件、令和３年度47件となっており、このうち実際に動物虐待と判断されたものは、令和元年度13件、令和２年度６件、令和３年度６件となっております。
虐待の内容でございますが、動物を刃物などで傷つける殺傷、棒でたたくなどの暴行、餌をやらない、ふん尿の処理をしないなどのネグレクト、また、自宅で生まれた子猫を母親から離して捨てる遺棄などがございました。
この動物虐待事案の把握方法につきましては、市民をはじめ動物愛護団体の方からの相談や情報提供、獣医師からの通報、警察からの情報提供、協力依頼などが大分市動物愛護センターに寄せられることにより把握いたしているところでございます。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） それでは、通報や相談があったときの対応を教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、動物の虐待通報や相談があった際の対応につきましては、国が策定した動物の虐待等に関する対応ガイドラインに沿って対応することとしております。
まず、動物愛護センターの職員が現地を調査し、通報者や飼い主に加え、近隣住民、自治委員等からも状況の聞き取りを行い、虐待と判断された場合、または虐待のおそれのある場合は、飼い主に指導、助言を行います。
調査の結果、明らかに虐待と分かる殺傷などの重大な事象と判断されるものにつきましては、速やかに警察に通報するなど、関係機関等と連携を図ることとしております。
今後も、動物虐待等の未然防止のため、市民をはじめ動物愛護団体、動物取扱い業者等に対し周知啓発を行い、また、動物愛護センター職員が適切に虐待事案に対応するため、研修へ参加するなどスキルの向上を図るとともに、今後も獣医師会や警察等との関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） 先ほど紹介した昨年１年間170件の動物虐待件数も恐らくほんの一部で、実情はもっと多くて、事件化されてないことが考えられます。
そのような中、動物虐待が繰り返されていることがあるのであれば、おおいた動物愛護センター設置都市の本市として、これはまた大きな課題の一つだと言わざるを得ません。
今、部長からも紹介がありましたけど、先般、おおいた動物愛護センターの職員にヒアリングしたところ、やはり少し改善されているところがあるという内容を伺いました。
それは、例えば警察も、殺傷とか、何かむごい死骸とか死体が発見された場合、そういった虐待に関しては、何か事件性につながるかもしれないということで、動きやすいと。あとはもう普通のいわゆる虐待に関しては、あまりやはり動きを出してくれないというのが実情であるんですけれども、職員が猫の死体遺棄を発見して、それはさっきも紹介した法律の中に触れるということで、ぜひ警察としてもこういったところもしっかりと取り扱ってほしいという改善をお願いしたところ、きちっと最近では改善されたというような内容を伺って、一歩前進したのではないかなと。
それと、やっぱり全体的に動物愛護に関する認識がやはり深まってきているんじゃないかなというふうには僕は感じております。法律も変わってきましたし。
市民から警察に通報するよりも、やはり市の職員が、市の代表者としてじゃないですけど、こういうことがあるから何とか警察に対して何とかしてほしいと言うと、やはり動きが違うと思うんですよね。市のほうが言うのと一般市民が相談するのとは、恐らく対応が、これはあっていいかどうかは別として、だいぶ重たく捉えてくれるんじゃないかなと思いますので、効果があると思いますので、ぜひ警察のほうに市のほうからしっかりと通報していただければと、このようなことがあったら通報していただければと思います。
警察と連携を一層図って、動物虐待を許さないという態度を明確にしていただきたいと強く要望して、僕からの質問を終わります。
○議長（藤田敬治） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日21日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時23分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年６月20日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
副議長 佐 藤 和 彦
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 仲 家 孝 治...